健康診査管理支援事業（母子保健推進体制整備事業）

１　課長要求の査定状況

○母子保健指導振興費（B-16）のうち（細）母子保健推進体制整備費については、健康診査管理支援事業（B-30）内で対応してください。（予算増減なし）

※ 健康診査管理支援事業（課長要求分）については計上

　　　


２　調整要求の概要

○要求額　２０５千円　

《内容》 鳥取県健康対策協議会への委託事業 　 ○母子保健対策協議会 　１７０千円（△264千円） 前年度との変更点 開催回数減 （２回→１回) ○乳幼児健診医等従事者講習会 ３５千円　(△34千円) 前年度との変更点 開催回数減 （２回→１回)

　　


３　調整要求理由

○母子保健推進体制整備に係る経費のうち、事務費等については、既査定額内（事務局強化対策費負担金）で対応することとし、協議会及び講習会に係る報償費等必要最低限の額について調整要求するもの。


■健診の精度管理、母子保健事業の評価等の必要性

・母子を取り巻く社会環境等の変化を考慮し、経年的に分析・評価し、生活スタイルや食生活の変化などに伴う体格、体力、罹患しやすい疾病等の変化に対応した健診項目の見直しや養育者の意識の変化・子どもとの関わり方の変化に対応した問診項目の見直し等が必要。 ・また、児童虐待防止法や発達障害者支援法等新たな課題に関する施策検討も必要。

■県が実施する必要性

・上記評価等については、データ数の少ない町村での単独実施は困難。 ・医療機関委託健診等では圏域外の医療機関の利用も多く、また、地域格差による住民の不利益を最小限にするためにも広域調整が必要。

　　　
■鳥取県健康対策協議会へ委託する理由

・健康対策協議会が設置している専門委員会と合同で開催することで、より多くの専門家の意見を多角的にもらうことが出来る。 ・協議会及び専門委員会、講習会等の参加について、医師会、大学の協力を得やすく、調整も行いやすい。