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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:母子福祉費
事業名:

ひとり親家庭総合支援事業(母子家庭等自立支援給付金)

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福祉保健部 子育て支援総室 母子・児童養護チーム  電話番号:0857-26-7869


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 5,170千円 1,674千円 6,844千円 0.22人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 7,642千円 1,804千円 9,446千円 0.22人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:2,472千円    財源:単県  (要求額の内訳)  保留:2,472千円

部長査定:保留   保留額:2,472千円

事業内容

1 財政課長査定の内容 → 単県(拡充分)保留

 高等技能訓練促進費事業の修業支援手当(単県上乗分)について、受給者が支給要件に合致しなくなった場合の返還条件を整理すること。


2 事業の内容



  所要額  8,490千円 うち保留額 4,120千円)  
@ 入学一時金(国新規) 50,000円× 5人    = 250,000円 <計上>
A 修業支援手当(継続) 103,000円×8月×5人= 4,120,000円 <計上>
修業支援手当(拡充)82,400円×10月×5人=4,120,000円<保留>

 (1) 修業支援手当の支給方法
 
 毎月、前月分の手当を修学実績に基づいて翌月に支払       →休学、退学等の場合は支払わない。

(2) 実績等の確認方法

  毎   月 : 前月分の修学状況を養成学校に聞取り
  6か月毎 : 単位取得状況届(学校の単位取得証明書)

 

3 返還について
 
 この単県上乗制度は、修学しやすい環境を整えるため、就労に向けて修学している間、その修学実績に基づき手当を支給するもの。

☆ 修学期間中は、この事業の目的は達成しているため、やむを得ず、中途で辞めても既支給分(在学期間中)の手当の返還は求めない。   

 受給資格がなくなった時点で手当の支給は終了。
 
<返還条件>
 事実婚や所得額の虚偽申請を行ったもののみ返還対象とする。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 5,170 3,689 0 0 0 0 0 0 1,481
保留要求額 2,472 0 0 0 0 0 0 0 2,472
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 2,472 0 0 0 0 0 0 0 2,472
要求総額 7,642 3,689 0 0 0 0 0 0 3,953

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 2,472 0 0 0 0 0 0 0 2,472
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0