１ 財政課長査定結果
■保留
・ 人件費については、一部単価を精査。
・人件費以外の支出及び収入は平成１８年度実績額と１９年度決算
見込額を勘案。
２ 部長復活内容
■課長査定結果どおりの額で要求。
３ 趣旨
利用者のニーズに対応した管理運営とサービスの向上、民間手法の導入等による県立障害者体育センターの管理運営経費の節減を図るため、平成１８年度から、指定管理者制度を導入したところ、利用者数の増加や節減効果が図られたため、現指定管理者の指定期間が満了する平成２１年度以降も引き続き指定管理者に当該体育センターの業務を委託するため、債務負担行為を行なう。
４ 指定期間
５年（平成２１年度〜平成２５年度）：現行 ３年
《指定期間を５年にする理由》
■期間延長による指定管理者の積極的な事業展開・投資が可能
■清掃・警備等の外部委託について、長期契約による経費削減が見込まれる。
５ 指定管理者の指定方法
公募による。
６ 利用料金
指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定める料金をその収入として収受させる。
７ 限度額
３１，４３０千円（６，２８６千円×５年）
【単年度委託料計算】
（単位：千円）
区分 | 今回債務負担行為単年度額 | 前回債務負担行為単年度額 | 現委託料単年度計画額 |
| 収入 | １，３６０ | １，２３０ | - |
| 支出 | ７，６４６ | ７，７７７ | - |
| 差引委託料 | ６，２８６ | ６，５４７ | ６，４００ |
８ 過去３年間の利用者数の推移（単位：人）
年度 | 利用者数 | うち障害者の数 |
平成１６年度 | １０，０３７ | ３，４８３ |
平成１７年度 | ７，７０８ | １，９５５ |
平成１８年度 | ８，７８５ | ２，１６８ |
※平成１８年度より指定管理者制度導入。