地域生活支援事業（市町村地域生活支援事業費補助金）

１．財政課長内示の結果

制度上の範囲内である「総事業費の１／４の補助」は認めるが、制度の範囲外である「国庫不足分に対する１／２の補助」については認めない。 （当初要求額：１７６，８６５千円） （査　定　額：１３４，７９３千円）

２．復活要求の概要

（１）要求の趣旨 市町村地域生活支援事業は、市町村が予定している事業の実施必要な国庫（総事業費の１／２）の確保が困難な状態であるがその国庫不足分の１／２を県が追加補助するための経費を要求するもの。 （２）要求の理由 ◎市町村地域生活支援事業は国１／２・県１／４・市町村１／４の負担割合で実施されているところであるが、国負担は人口及び事業割りで按分されているため、平成１９年度の市町村が予定している事業の必要な財源の確保が困難な状況。 ◎また、平成２０年度以降については、人口割りのウェイトが増す予定であり、平成１９年度以上に国庫配分額の確保が困難になる見込み。 ◎市町村地域生活支援事業は、地域の特性に応じ、創意工夫が可能であるが、十分な財源が確保できておらず、その財源の多くが必須事業に充てられ、市町村において必要な事業の実施が進んでいない。 　※実施が進んでいない事例（居住サポート事業、成年後見制度利用支援事業） ◎ついては、障害者自立支援法の円滑な施行推進のため、県としての一層の支援を行うことにより、市町村の主体的な取り組みを推進する。

３．復活要求額

ゼロ査定 ５２，３７１千円

４．平成１９年度の市町村における実施状況

■市町村必須事業の内訳■

→相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業の５事業

→必須事業の実施