聴覚障害者相談員設置事業

１．財政課長内示の結果

聴覚障害者相談員について、東部・西部に設置しますので、全域の支援にあたってください。（中部の設置については認めない。) 　（当初要求額：１４，８６１千円） 　（査　定　額：９，９５０千円）

２．復活要求の概要

（１）要求の趣旨 障害者に対する相談支援はいくつかあるものの、聴覚障害者は、その「聞こえない・しゃべられない」というコミュニケーション障害のため、既存の相談機関等の利用が困難な状況にある。 そのような状況を踏まえ、現在、西部圏域でモデル的に設置している聴覚障害者相談員について、中部圏域の設置に係る経費を要求するもの。（西部、東部圏域分については財政課長査定で計上済み。） （２）要求の理由 ◎コミュニケーションスキル（手話）を持つ手話通訳者が、聴覚障害者に係る相談業務を受けており、本来の業務でないことなどから、相談機能を十分に果たせていない現状がある。 ◎聴覚障害者相談員が設置されていない中部圏域の現状として、西部圏域に設置されている聴覚障害者相談員へ相談することもあるが、西部圏域の業務量、移動距離等の関係により対応ができていない状況。また、平成２０年度から設置予定の東部圏域についても、聴覚障害者数からみても西部圏域と同程度の業務量が予想され、中部圏域までをカバーすることはできないと考える。 ◎なお、中部圏域の相談員については、中部圏域の聴覚障害者数等をベースに０．６人役の要求とする。（ただし、手話通訳団体派遣業務等の他の情報支援業務を同一団体に委託することとしており、実態としては１名配置予定。）

３．復活要求額

３，２４９千円

４．聴覚障害者相談員設置案

圏　　域	東部	【今回復活要求】	西部
		中部
設置人数	１名	１名（※）	１名
業務内容	相談業務…1.0人役	相談業務…0.6人役 その他情報支援業務 …0.4人役（計上済）	相談業務 …1.0人役
委 託 先	県ろう連	ＮＰＯ法人ふくろう
実施主体	県
所要経費	4,440千円:人件費 535千円:事務費	2,664千円:人件費 585千円:事務費	4,440千円:人件費 535千円:事務費
備　　考	財政課長 査定計上	(※)要求については0.6人役	財政課長 査定計上

■■■０．６人役の根拠■■■ �@モデル的に実施してきた西部圏域と新規設置予定の中部圏域の聴覚障害者数を根拠数値として算出 　中部の聴覚障害者数(590人)／西部の聴覚障害者数(1,310人)→　０．５人役 �A業務実績のまとめ等の管理業務及び中部圏域については、視覚・聴覚の重複障害者の相談ケースもあり、困難事例を取り扱うことを考慮　→　＋０．１人役

５．県内の聴覚障害者数

区　分	東部	中部	西部	県　計
総数	１，３７６人	５９０人	１，３１０人	３，２７６人
内２級	３２９人	１４１人	３１３人	７８３人

※身体障害者手帳所持者数（平成１９年１２月１日現在）