とっとり地域医療を支える医師養成事業

１　背景・目的

　国の「平成１９年度緊急医師確保対策」において、各県において卒業後の地元勤務を義務付ける奨学金の設定等を条件に、大学医学部定員を最大５名増員することが認められることとなった。

　当県の医師確保を図るため、平成２１年度より鳥取大学医学部に５名の定員増を行うため、所要の奨学金制度の創設及び奨学生の選考、制度の周知を行う。

【制度の流れ】



県による奨学生の募集・選考

●面接により選考

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大学による入学試験

●県から「予約奨学生」の決定を 受けていることを出願要件とする

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入学後は県から奨学金を貸与

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卒業後９年間 県内医療機関に派遣

●県職員として任用して派遣 （自治医大の制度と同様）

１，５１５千円（単県・新規）

• Ｈ２０年度は、奨学生の選考、制度の周知に係る経費のみ要求。（奨学金の貸付は入学後（H２１年度〜）の貸付を想定。
• 奨学金制度については、貸付予定額を債務負担要求。
  （理由）
  ・定員増を国が認める条件であるため、制度としての創設について、鳥取大学が国へ定員増に係る学則変更認可申請時に担保する必要がある。
  ・奨学生の募集、選考を今年度内に行う必要がある。

【定員増までの流れ】 �@都道府県は医師養成数増を行う大学を選定 �A都道府県は、当該大学に「地域医療を担う医師を養成するプログラム」の策定・実施を依頼。 �B都道府県は、知事が指定する医師確保が必要な医療機関で９年間以上従事することを条件とした奨学金制度を設定。 �C都道府県の上記取組の実施を条件に、国は当該大学の定員増の認可審査を行う。

○制度創設、実施に係る打合せ
・大学、厚生労働省等との打合せ経費

○制度の周知、ＰＲ
・制度案内パンフレット、ポスターの作成、配布
（県内外高等学校等への配布を想定）

・制度説明会開催費（会場費）

○奨学生選考委員会経費
・奨学生選考委員会に要する経費（報償費、特別旅費等）

（参考）

○鳥取県緊急医師確保対策奨学金（案）【新設】



募 集 対 象	県内高校卒業者又は鳥取県に縁のある者
貸　 付 　枠	５人以内
奨学金の額	月額１５万円 （年額１，８００千円）
返 還 免 除	卒業後、一定期間（貸与期間の１．５倍に相当する期間）、知事の指定する県内の病院等に勤務した場合に返還免除。 基本的に自治医科大学入学者と同様の条件とし、卒業後は県職員として任用。 入学前年度内に奨学生を選考し、選考者のうち鳥取大学医学部に入学した者に対して貸付を行う。
要　求　額 （債務負担）	H21新規貸付者分　＠1,800千円×５人