専門研修医師支援事業

１　背景・目的

• 即戦力となる病院勤務医師を確保するためには、卒後５〜１０年目程度の医師を確保することが必要。
• この年代の医師は、自らの専門分野を定めており、その分野での症例の経験、高度な指導を求めるものと思われる。
• 県内には鳥取大学以外に高度、専門的な病院がないことを考慮すれば、県外における研修、留学等を認めた上で、最終的に県内に還流させる施策が効果的。

※「後期研修医確保対策推進事業」から組み替え

【財政課長内示】 　０　→　どういった研修を行う場合に県として支援するのか整理するとともに、習得した技術を確実に還元していただく仕組みを検討してください。

• 募集、審査事務費：８１７千円
  

　県内の病院において即戦力となる医師の確保を図るため、「専門研修医師支援事業」を新設する。【制度要求】



概　要	鳥取県ドクターバンクの定員枠を利用し、希望する医師を県職員（知事部局常勤）として採用し、県外病院に対して研修派遣（６ヶ月〜２年）を行う。 研修医師に係る人件費は県負担（業務に係る手当を除く。） =>５年目医師で約９，６００千円／年・人 研修修了後は、県内医療機関で研修期間に相当する期間の勤務を求め、習得技術の県内医療への還元を求める。 =>引き続いてのドクターバンク（地域医療ローテートコース）参画等を想定
定　員	３名以内を想定。 （鳥取県ドクターバンクの定員は、地域医療ローテートコース、子育て等離職医師復帰支援コース、専門研修医師支援事業の３区分合わせて５名以内とする。）
募　集	派遣対象者は期間を限定して公募し、医療関係者等による選考を行い、派遣対象者を決定する。
研　修 テーマ	本県で必要とされる分野にある程度限定する。（救急、総合医療、がん診療、小児、周産期など） =>研修先となる県外医療機関は分野ごとにあらかじめ定める予定。



【募集対象の想定】
（１）県外に在住する医師で将来鳥取県内の医療機関での勤務を希望する者
=>県外に出た鳥取県に縁のある者等のＵ・Ｉターンの促進

（２）県内で勤務している医師
=>スキル、モチベーションの向上、県外流出の阻止