後期高齢者医療制度財政支援事業

１ 事業の目的
　平成２０年４月に７５歳以上の後期高齢者等を対象として独立した医療制度が創設される。運営は、県内全市町村が加入した鳥取県後期高齢者医療広域連合が行うが、高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）の定めるほか、事業の運営を円滑にするため、県は広域連合に対し財政支援を行う。
２　事業の内容

事　業　名	�@ 後期高齢者医療給付費負担金（継続）
事業内容	後期高齢者医療広域連合が実施する後期高齢者医療費給付事業に要する費用について、１２分の１を県が負担する。 【平成18年度老人給付費に対する平成20年度後期高齢者給付費の推定伸び率：４．８％により試算】
負 担 率	国：県：市町村＝４／１２：１／１２：１／１２
【平成２０年度県負担額】　保留４，８４５，７９７千円 （平成１８年度確定負担額：４，７９７，６８７千円）
事 業 名	�A 高額医療費に対する支援事業（新規）
事業内容	高額な医療給付の発生による後期高齢者医療財政の不安定性を緩和することを目的として、レセプト１件あたり８０万円を超える医療費の部分について、一部負担する。
負 担 率	広域連合：国：県＝２／４：１／４：１／４
【平成２０年度県負担額】　 保留１２９，７０７千円
事 業 名	�B 後期高齢者医療基盤安定事業（新規）
事業内容	後期高齢者医療制度の財政基盤の安定化を図るため、保険料軽減した被保険者分について、一部負担する。
【平成２０年度県負担額】 　保留７８９，３２８千円
事 業 名	�C 後期高齢者医療財政安定化基金運営事業 　 (新規)
事業内容	後期高齢者医療広域連合の財政の安定化を図り、その一般会計からの繰入を回避できるよう、予定した保険料収納率を下回って生じた保険料不足や、給付費の見込み誤り等による財政不足について、資金の貸付・交付を行うため、国・県・広域連合が１／３ずつ拠出して基金を設置する。 【拠出率を０．０９%とする。】
負 担 率	広域連合：国：県＝１／３：１／３：１／３
基金積立額	１７６，１４５千円（１年分）
【平成２０年度県負担額】　　保留５８，７１５千円
事 業 名	�D 後期高齢者健康診査支援事業(新規）
事業内容	後期高齢者広域連合が行う後期高齢者の健康診査（努力義務）に対して、その経費の一部を補助する【保険料及び本人負担分を除いたものの１／３を補 助】。
ゼロ 【平成２０年度県補助額】　　 　　３５，８０２千円 （平成１８年度試算負担額：　　　 ４８，９１０千円）
保留　５，９４０，９７７ 【�@〜�D総計額】　　　　　 ５，９７６，７７９千円

３　費用負担の考え方
（１）後期高齢者医療財源の費用負担図









（２）後期高齢者健康診査支援事業
　県は、法により負担義務はないが、平成１９年度まで老人保健法に基づき基本健康診査に係る費用の１／３を負担してきたこと、平成２０年度以降、市町村国保に対して県は特定健診等に係る経費の１／３を負担すること（国民健康保険法第７２条の５）から、県内全ての後期高齢者の健康管理・増進の観点より一定の補助を行う。
　※国も現行どおり、補助を予定している。