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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障害者自立支援事業費
事業名:

精神障害者地域移行支援事業

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福祉保健部 障害福祉課 精神保健福祉係  電話番号:0857-26-7862


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 9,908千円 30,523千円 40,431千円 4.01人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 20,608千円 28,416千円 49,024千円 4.01人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:10,700千円    財源:国1/2他  (要求額の内訳)  復活:10,700千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1.財政課長内示の結果
 これまでの退院実績が東部、中部ではゼロである事実を勘案すると、人員体制を拡充することがにわかに地域移行支援につながるとは言い難い。
 地域移行推進会議において十分に連携・協議し、地域移行推進員の協力を得ながら、西部の成功例を県下全域に普及させることが先決。(当初要求額:27,330千円 → 査定額:9,908千円)
 ※委託料0査定。

2.復活要求の概要
(1)要求の趣旨
 東・西圏域について、精神障害者退院促進支援事業を国の新事業へ移行し、相談支援事業者へ個別的支援部分を委託することについて、必要経費を要求するもの。

(2)要求の理由
◆ 社会的入院患者数(認知症患者除く)
精神科病院入院患者数
社会的入院患者数
退院目標数(H23まで)
1,388人
(平成18年度精神保健福祉資料)
191人
(平成14年度全国患者調査推計)
※H24年度までに0人へ
171人
(平成18年度障害福祉計画目標値)

◆ 精神障害者の退院促進
受入条件が整えば地域で生活が可能な方の
入院の継続(社会的入院)
↓↓↓
�T.重大な人権侵害であり、関係者の共通認識が必要
↓
�U.退院後の生活に向けた地域で必要なサービスの顕在化
↓
�V.社会資源を活用・応用できる体制を整備

�@ 退院促進の取り組みは、協力体制が機能し必要なサービスが確保されるまでに時間を要するため退院実績はまだ少ないが、東・西部圏域は、複数の病院の協力を得て、事業の最大の成果である関係者の共通認識の理解と支援体制が整ってきており、事業を加速させる時期に来ている。

�A 対象者の拡大に当たり、全ての役割を福祉保健局の一人の担当者が担うことは不可能であるため、恒常的に地域生活支援を行う相談支援事業者に専任の担当者を置き、事業を推進するとともに、広域的なコーディネートのできる人材を育成する。

�B 退院・退所後は、居住サポート事業(市町村地域生活支援事業)等の利用により、相談支援事業者や宅建業者の協力を得ることができ、空きのある民間アパートなどに入居することが可能。


3.復活要求額
ゼロ査定
10,700千円(委託料)

4.事業実施案
内容
東部
中部
西部
H20年度
対象者数
14名
(査定通り)
7名
(査定通り)
25名
(査定通り)
個別支援の実施
・委託実施
(今回要求)
・委託しない
(査定通り)
・委託実施
(今回要求)
委託料
(要求額)
5,350千円
−
5,350千円
対象医療機関
鳥取医療センター他
計4箇所
倉吉病院
計1箇所
西伯病院他
計4箇所
現状
現対象者:3名
 鳥取医療センター、渡辺病院を中心に対象者を選定。
現対象者:4名
 対象医療機関は倉吉病院のみ。
現対象者:5名
 年度内に4人の退院が見込まれ、複数の病院において新規対象者を選定中。
 相談支援事業者がケア会議等に参加し、必要な情報提供等を行うなど連携ができている。
 鳥取医療センターが、国立病院の退院促進プロジェクトに参加。(H18〜)
 対象者への働きかけ(退院意欲の促進等)を中心に実施している。
 事業推進に向けての関係機関との連携強化が必要。
 各圏域の中で最も体制が整備できており、各関係機関の連携・社会資源も充実し、退院実績も上がっている。
 入院患者への事業啓発媒体等を作成し、対象者の拡大に向けた取り組みも実施。
対応
○今回要求
 上記に伴い県事業との連携による成果が期待されることから、個別支援コーディネーター等の個別支援体制の充実が不可欠。
○査定通り
 平成21年度の拡充に向けた準備期間として、現体制を継続。
 相談支援事業者との連携を強化する。
○今回要求
 関係者のスキル、支援体制とも進んでおり、個別支援部分の委託により、加速度的に対象者を拡大できる。

5.退院実績
圏域
実績(H15〜17:モデル事業、H18〜:退院促進支援事業)
H15
H16
H17
H18
H19(予定含)
退院
合計
対象
退院
対象
退院
対象
退院
対象
退院
対象
退院
東部
−
−
−
−
−
−
3
0
3
2
2
中部
−
−
−
−
−
−
4
0
4
0
0
西部
0
0
2
1
6
3
4
3
5
4
11
合計
0
0
2
1
6
3
11
3
12
6
13

6.圏域別退院・退所目標数
圏域
目標数(H20以降)
H20
H21
H22
H23
入院
施設
計
入院
施設
計
入院
施設
計
入院
施設
計
東部
14
0
14
18
0
18
18
0
18
16
0
16
中部
7
0
7
9
6
15
9
6
15
7
6
13
西部
19
6
25
15
10
25
15
10
25
15
10
25
合計
40
6
46
42
16
58
42
16
58
38
16
54
圏域
H20〜H23計
※退院目標数
=平成24年度までに社会的入院患者を191人→0人へ
H24
合計(H15〜H24)
入院
施設
合計
入院
施設
計
入院
施設
合計
東部
66
0
66
7
0
7
73
0
73
中部
32
18
50
3
6
9
35
24
59
西部
64
36
100
6
6
12
70
48
118
合計
162
54
216
16
12
28
191
72
263

財政課処理欄

 人員体制を増員することで、計画された地域移行支援につながるとは考えにくく、まずは関係者の共通認識を深め、既存資源を活かして支援体制を整えるとともに、西部の成功例を他圏域に普及させるよう努めてください。 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 9,908 4,336 0 0 0 0 0 0 5,572
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 10,700 5,350 0 0 0 0 0 0 5,350
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 10,700 5,350 0 0 0 0 0 0 5,350
要求総額 20,608 9,686 0 0 0 0 0 0 10,922

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0