保育所に対する総合支援事業

復 活 要 求

<財政課長査定結果>

�@地域子育て支援センター事業（単県型） 　　地域子育て支援拠点事業のうち単県型の補助は認めない 　　（平成１９年度限りで廃止の査定のため） 　�A障害児保育事業（保育サービス多様化促進事業） 保育サービス多様化促進事業のうち障害児保育の拡充分は認めない。 　　（財源補填するだけで形態は変わっていない）

　
<復活要求趣旨>

（１）地域子育て支援センター事業（単県型）

●復活要求の理由 地域子育て支援センターは子育て中の家庭にとって重要であり、国庫補助制度要件(※職員数、開設日数）に該当しない小規模な地域子育て支援センターへの助成は今後も必要 　　　　 　※専任職員を２名以上配置、１日５時間以上週３日以上 　�@単県補助制度による効果 鳥取県での地域子育て支援センターは、今年度単県補助制度を活用して若桜町が開設したため、県内の全市町村に設置された。 （H16には中学校区に対する実施割合は全国１位） 　�A地域子育て支援センターの重要性 地域子育て支援センターでは、子育てに不安を抱く家庭からの相談に応じたり家庭訪問を行う等、児童虐待の未然防止につながっている。 【事業内容】　　　　　　　→　【効果】 　・子育て親子への ・健全な子育て 交流の場の提供 　　 　・子育てに関する相談・指導　　 ・子育て不安の解消 　・子育て家庭への訪問　　　　　 ・児童虐待の防止 　 【地域子育て支援センター数の推移】

追 加 要 求

<追加要求趣旨>
（２）病児・病後児保育事業（保育対策等促進事業）

●追加要求の理由 　 　これまで次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）で実施されていた病児・病後児保育事業が平成２０年度から国庫補助制度に移行される 　 　 　　＜国庫補助制度へ移行される理由＞…厚生労働省の見解 　�@現行制度では補助金額が少なく、ほとんどの病児・ 　　病後児保育室で赤字経営となっている 　�A少子化対策の課題として病児・病後児保育の対応 　　が求められている 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　↓　 　職員体制の充実と補助単価の見直しを行い、補助体 　系を再編・一体化することで事業実施の促進を図る 　※　オープン型　　→　　他の園児も保育 　　　　自園型　　　　 →　　自園の園児のみ保育

　

<事業費要求額>　　　　41,902千円

（１）地域子育て支援センター事業（単県型）

復活要求額千円 　　　　 　 　�@地域子育て支援センター数 ２施設（若桜町、日野町） 　　　 　�A補助基準額　　　　 　　　　　　 900千円 　　　 　�B負担割合　　　　　　　　　　　　　県 1/2 市町村 1/2

（２）病児・病後児保育事業（保育対策等促進事業）

追加要求額 保留 42,229千円 　　　　　　　　 　�@対象児童　保育所に通所中等で病気の「回復期」 または「回復期に至らない場合」で集団保育が困難であり、かつ、家庭で保育を行うことが困難な児童 　　 　�A実施場所　病院・保育所等に付設された専用スペース 　　 　�B負担割合　国 1/3　県 1/3　市町村 1/3 　 　�C要求額内訳 　　 　　　　　病児対応型(３施設） 16,960千円 　 　　　　　　　　　8,480千円×３施設×2/3= 16,960千円 　　　 　　　　　病後児対応型（５施設） 14,121千円 4,630千円×３施設×2/3=　9,260千円 6,790千円×１施設×2/3=　4,527千円 500千円×１施設×2/3=　 334千円 　　　 経過措置型(７施設）　　　11,148千円 6,400千円×１施設×2/3=　4,267千円 5,200千円×１施設×2/3=　3,467千円 2,500千円×１施設×2/3=　1,667千円 2,260千円×１施設×2/3=　1,507千円 120千円×３施設×2/3=　 240千円

調 整 要 求

　　　　
病児・病後児保育事業（保育対策等促進事業）

（１）　調整要求理由
　　病児・病後児保育事業（体調不良児対応型）について、国庫
　　補助基準額の見直しと 実施施設予定数の減に伴う、減額要求。

（２）　調整要求額
　　�@補助基準額と実施施設数　　

	査　　定	調整要求
補助基準額	３，１２５千円	４，４１０千円
実施施設数	２施設	１施設

（負担割合：国 1/3　県 1/3　市町村 1/3）

　　�A要求額
　　査　定　額　　４，１６７千円（3,125千円×２施設×2/3=4,167千円)
　　調整要求額　２，９４０千円（4,410千円×１施設×2/3=2,940千円)

　　差引　千円