児童措置費

１　事業概要

県が児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、里親、乳児院及び母子生活支援施設に入所措置（委託）を行った場合に要する費用（委託料）　等

２　調整要求額

　　　　４，７１６千円（課長内示額１，２９９，３７０千円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

課長内示額（Ａ）	改正後所要額（Ｂ）	調整要求額（Ｂ）−（Ａ）
１，２９９，３７０	１，３０４，０８６	４，７１６

３　調整理由

国の２０年度当初予算内示において、里親手当、里親受託支度金が増額されたこと等を受け、児童措置費所要額を増額する。

　[国内示の概要]（児童１人当たりの月額）
　　○里親手当の改善（H21.1実施）　　　　
　　　　　
　　　　　１人の場合　＠３４，０００円→＠７２，０００円
　　　　　２人目以降　＠３４，０００円→＠３６，０００円

　　○専門里親手当の改善（H21.1実施）

　　　　　１人の場合　　　＠９０，２００円→＠１２３，０００円
　　　　　２人目の場合　 ＠９０，２００円→＠８７，０００円　
　　　　　（更に養育里親対象児を受託する場合１人につき３６，０００円）

　　○里親受託支度金の改善（H20.4実施）

　　　　　＠３１，５００円→＠４２，６００円

　　○学習指導費加算の拡充（H20.4実施）

　　　　　児童養護施設等以外に里親に委託されている中学生も対象とされた。
　　　　　　　＠８，１００円