自殺予防対策事業

１　財政課長査定結果

（１）うつ病に関する開業医等調査「ゼロ査定」 （２）精神科医とかかりつけ医との連携強化事業「ゼロ査定」 　→医師会と連携して取り組んでください。

２　復活要求の理由

〈うつ病予防対策の充実〉 　　地方公共団体は、自殺対策基本法第１５条の規定に基づき、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、施策を講ずる責務を有する。医師会の独自の取組みに委ねるものではない。 （１）うつ病に関する開業医等調査事業 　　県としての今後の有効な自殺対策を打ち出すための重要な事業であり、早急に自殺対策を講じるためには、医師会の協力を得つつ、自殺対策基本法第１１条に基づく県の責務として調査を実施し、整理・分析した結果を医師会に情報提供をすることにより、医師会の持つ専門情報と適切に結びつけながら連携して進めることが有効。 　 【主な調査項目】 　　医師会会員１，３５８人に対して次の項目等を調査 　　　・うつ病診断時の診断基準及び薬物処方の内容 　　　・精神科医との連携を阻害している要因 （２）精神科医とかかりつけ医との連携強化事業 　ア　かかりつけ医のスキルアップ研修 　　うつ病患者の早期発見・治療を行うためには、かかりつけ医のうつ病等の精神疾患に関する診断技術の向上が必要。 　　そのため、実態調査結果を踏まえた、スキルアップ及び精神科医につなげる手法等を学ぶ研修会を開催する。 　　【研修内容】 　　　東・中・西部の3箇所で、精神科医によるうつ病診断技術向上研修を実施（各1回） 　イ　精神科医とかかりつけ医との連携会議 　　○鳥取県では、年間約１７０人、２日に１人の割合で自殺者が出ている状況。 　　○一方医師は、診療業務に追われ、医療機関相互の連携が課題となっている。 　　○また、医師会としても、法律等で自殺対策に取組む責務を持たされているわけではない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　県は、自殺者を１人でも減らすために、早急にかかりつけ医と精神科医との連携体制を整備する必要がある。 　　【連携会議の内容】 　　　メンバー：かかりつけ医、精神科医、学識経験者、行政等 　　　内　　容：実態調査の結果明らかになった問題点等を検討し、精神科医とかかりつけ医の連携について協議（3回）

３　事業内容

〈うつ病予防対策の充実〉　　　　　　　　事業費　９２９千円 　【目的】 　　かかりつけ医のうつ病等の精神疾患の診断技術の向上及びかかりつけ医と精神科医との適切な連携の確保の図るため、かかりつけ医のうつ病に関する実態調査を行う。 　　また、この調査結果を基に、かかりつけ医のうつ病診断技術の向上研修及びかかりつけ医と精神科医とのネットワークを構築し、うつ病患者の早期発見・治療を行う体制整備を実施する。 　【内容】 　　（１）うつ病に関する開業医等調査 　　　　○調査対象 　　　　　　医師会の会員（1,358人） 　　　　○調査項目 　　　　　・うつ病診断時の診断基準及び薬物処方の内容 　　　　　・精神科医との連携を阻害している要因　ほか 　　（２）かかりつけ医のスキルアップ研修 　　　　○研修内容 　　　　　　うつ病診断の技術向上 　　（３）精神科医とかかりつけ医との連携会議 　【実施方法】 　　医師会に委託して実施