障害のある方による相談・支援事業

１．財政課長内示の結果

４年間の事業実施で一定程度成果があがっており、事業廃止 　【要求額：　９００千円　→　査定額　　０千円】

２．復活要求の概要
（１）要求の趣旨

当該事業は、コミュニケーションそのものが苦手、第３者（健常者）に対して相談や説明を行うこと自体に負荷を感じる障害者に対し、ピア（仲間）によるカウンセリングを通じて、気兼ねなく悩みを話せる機会・場所を設け、専門機関や市町村等が行う相談支援事業（プロによる相談事業）に繋げていくための前段階の取組として必要不可欠であり、引き続きピアカウンセリング活動を行う団体の育成・支援を図るため経費を要求する。

（２）事業の概要

ア）ピアカウンセリング活動を行う当事者グループを公募、活動内容を点数評価した上で、事業対象団体を選考して支援を実施事業を通じ、従来の当事者団体より身近で小規模な当事者団体によるピアカウンセリング活動の定着が図られた。 イ）カウンセリングに抵抗感のある障害者が抱える悩みや課題に対し、インフォーマルなサービス提供の機能を果たし、障害者の不安軽減に寄与 　【相談・支援事業補助金の概要】 補助対象団体 　障害当事者の団体、保護者会、家族会等で広く当事者を対象とした相談支援を行う団体 補　 助 　率 　１／２ 補助額上限 　千円 補助対象経費 【会議費】 　会場使用料 【広報活動経費】 チラシ・ポスター等広報宣伝費、印刷製本費 【事業実施経費】 　報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費等）、通信運搬費、使用料・賃借料

３．復活要求額

６００　　　１００ 　 ９００千円（１５０千円×６団体分）

４．事業実施に係る課題等
（１）事業の課題

事業実施後４年が経過し、以下の問題点も浮かび上がってきた。 ア）事業応募する当事者団体が減少しつつあること。 イ）当事者団体の障害種別に偏りがあること。 　※　最近は、精神障害者の団体のみが多くなっているが、そもそも精神障害者には当事者相談員制度もなく、ピアカウンセリングの機会・場所が少ない事情がある。 ウ）応募団体が少ないこともあるが、支援対象団体が固定され、当初の事業趣旨から離れ、団体活動の支援となる傾向。 エ）これまでの事業実施で、身体１団体、知的３団体、精神３団体であり、身体障害及び発達障害、難病の当事者グループ団体育成については、いまだ不十分な状況。

（２）今後の事業実施の進め方

�@　当該事業は、当事者団体・グループのピアカウンセリング活動の初動支援という事業趣旨に基づき、同一団体への支援は３カ年を限度とするなどの支援の明確なルールを定める。 �A　同一団体へ支援を行う場合には、助成額の上限を逓減し、団体の自立を促す助成方法としていく。 �B　団体選考の透明性を高めるため、審査会の委員を見直し、外部のピアカウンセリングに精通した委員を含めて見直す。 �C　新たな当事者グループを掘り起こすため、当事者団体や相談支援事業者との密接な連携のもと、事業実施団体の募集に取り組む。