財政課長査定内容
| 経過措置として平成19年度に限って存置を認めていたものです。一義的な相談支援窓口は市町村であり、これを担う地域包括支援センターは既に３年目を迎えます。要求額12,616千円→ゼロ査定 |
復活要求する理由
○ 市町村の地域包括支援センターの相談支援体制は未だに十分ではなく、また、身近な場所では相談しにくい家族の問題等への対応といった補完的な役割は依然として存在。法律相談・高齢者への悩み事相談等への対応に一定のスキルを有しており、高齢者のセーフティネットとして、次年度以降についても存続させることが必要である。
○ 高齢者相談機能ネットワーク検討会において、相談機関同士での連携を自主的な取組にまで結びつけられるよう、県の相談機関ならではの調整機能が期待されている。
復活要求にあたり要求内容を精査
【廃止】
・西部地区相談室（嘱託配置）〔１９年度 １，５６９千円→０〕
・移動シルバー１１０番事業〔１９年度 ４５６千円→０〕
【見直し】
・人件費〔１９年度 ６，４２０千円→３，３７７千円〕
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１ 事業の目的
○ 高齢者及びその家族等の抱える福祉・保健・医療・生活等に係る心配事、悩み事に対する相談に無料で応じ、高齢者及びその家族等の生活の安定を図る。
○ 各種相談機関の相談員を対象とした研修会等により地域包括支援センター等の市町村の相談体制を支援する。
○ 各種相談機関のネットワーク体制を整備し、各相談機関ごとの特性を生かした効果的な連携を支援する。
２ 事業概要
（１）実施主体 鳥取県（県社会福祉協議会に運営委託）
（２）事業経費
（３）配置場所
【高齢者総合相談センター】
鳥取市伏野1729-5（福祉人材研修センター）
相談の種類 | 相談員 | 実施回数 |
一般相談 | 県社協職員 | 毎週月・水・金曜 |
専門相談（法律） | 弁護士 | 毎月２回（毎月４回） |
 | 司法書士 | 毎月１回（毎月２回） |
※19年度から専門相談の実施回数を半減し、事業を縮小している。（ ）は事業縮小前の相談回数。
（４）相談内容
○一般相談 福祉相談、その他生活上の心配事・悩み事など
○専門相談（弁護士） 遺産、遺言、金銭貸借、扶養、人権、離婚、土地境界など
○専門相談（司法書士） 成年後見制度、少額訴訟、多重債務、クレジットカード関係など