県民消費活動動向調査

１　概　　要

（１）県民消費活動動向調査

○市町村別県民の生活行動の現況について

通勤・通学、病院、通所介護、買い物、外食、文化鑑賞等について、市町村ごとの依存度、流出率（県外への流出、無店舗購入を含む）をまとめる。

○県内主要商業集積地の現況について

鳥取市、米子市、倉吉市、境港市の商業集積の高い地区に、どこの市町村から買い物に来ているかを見る。

○県民の県外購買・レジャーの動向について

県外への買い物、レジャーはどの都市にどのように出かけているかを見る。（出向頻度、交通手段、宿泊の有無）

（２）報告書の作成

○調査結果を解説する報告書の作成

○印刷物の配布、インターネットでの公開により関係者等に広く情報提供。

２　実施概要

（１）調査範囲

県内全市町村。
ただし、合併前の旧市町村区域に分けて３９地区で実施。

（２）調査対象

県内に在住する１８歳以上の男女５０００人。１世帯１人。

（３）調査方法

・アンケート留置、回収

・調査設計から報告書の作成については、専門家等による調査委員会を設置して検討する。

　委託費　　８，６１０千円

　　　　　　　・　調査票作成・配布

　　　　　　　・　対象者抽出・リスト作り

　　　　　　　・　調査票回収・集計・分析

　　　　　　　・　報告書作成（詳細版１５０部、要約版１０００部）

　　　　　　　・　調査委員会開催

• 姫鳥線、山陰道の交通網整備等により県民の行動範囲が拡大し、これに伴う購買・レジャー活動の広域化が予想される。

  → 一部地域への消費の集中化、購買力県外流出により地元小売店の廃業や他地域への買い物を余儀なくされる地元商業機能の消失等への対応が必要

• 大規模モール型ショッピングセンターの進出等の結果、新たな商業集積圏が形成されている。

  →　既存商業集積地（既存商店街）での消費が減少し、商店の撤退・廃業による地域の衰退が懸念される。

• まちづくり三法の改正による郊外立地抑制、都市拡散防止に一定の影響があると思われる。

５　目　　的

• 上記周辺環境の変化による県内商業者への影響を見るための手段の一つとして、県民の商品・サービスや時間の消費動向を調査する。（継続調査が前提）
• 調査結果をわかりやすい表現で報告し、既存商店の事業展開や空き店舗等への出店誘致に活用していただく。
• 県内各市町村・地域の消費の流出入状況をまとめ、地域の強みと弱みを生かした商業者の戦略づくり、活性化方策に活用していただく。
• 継続調査により行政、地域、商業関係者による取組の評価を行う。