育児・介護休業者生活資金支援事業

商工労働部　経済・雇用政策総室　労働政策チーム　　電話番号：0857-26-7224

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	5,188千円	1,293千円	6,481千円	0.17人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	5,188千円	1,486千円	6,674千円	0.17人	0.00人	0.00人
19年度予算額	9,334千円	1,597千円	10,931千円	0.18人	0.00人	0.00人

要求額：5,188千円　（前年度予算額 9,334千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:5,188千円

１　事業の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　

育児・介護休業者に生活資金を低利で融資

し、子どもを産み育てやすい環境及び家族の介護を行いやすい環境を整備するとともに、企業の人材定着と確保を促進する。

対　象　者	○育児・介護休業者本人 ○生活資金貸付制度を設けている県内の事業主
貸付限度額	１００万円
貸付利率	１．０％
償還期間	休業終了後５年以内　（休業期間中は元金償還据置）
連帯保証人	原則として１名
取扱金融機関	県内に店舗を有する金融機関

２　要求額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５，１８８千円

〔内　訳〕

（１）平成１７年度以前貸付分（預託

）

３０件　４，６６７千円

（２）平成１８年度以降貸付分（利子補助）

　　　　継続分　２１件　２６６千円

　新規分　１５件　２２５千円　　

　　　　　計　　　　　　　４９１千円

（３）標準事務費　

３０千円

３　背景及び事業の効果

（１）休業中の収入減

育児・介護休業中の賃金については、法令に規定されておらず労使の合意に委ねられている。

（一般的には無給が多数）

（２）休業取得の阻害要因

収入の低下は休業者（世帯）にとって深刻な問題であり、休業の取得を躊躇する場合も多く、また、やむを得ず離職してしまうケースもあり、人材の確保の観点からも問題。

（３）雇用保険の給付制度

雇用保険により休業給付金（４０％）が支給されるが、金額的に不十分。

（４）生活資金貸付金の効果

生活資金の確保により休業の取得環境が改善される。

出産・介護などを理由とした離職を減らすことにもつながり、労働者にとっては休業中の生活の安定を図ることができ、企業にとっても有能な人材の確保につながる。

４　参　考　　　

預託額は毎年度半減し、平成２４年度で解消される見込み。

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	5,188	4,667	521
保留	0	0	0
別途	0	0	0