認定訓練助成事業

商工労働部　経済・雇用政策総室　労働政策チーム　　電話番号：0857-26-7222

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	14,969千円	3,502千円	18,471千円	0.46人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	14,969千円	3,354千円	18,323千円	0.46人	0.00人	0.00人
19年度予算額	15,054千円	3,354千円	18,408千円	0.46人	0.00人	0.00人

要求額：14,969千円　（前年度予算額 15,054千円）　　財源：　

課長査定：計上　　　計上額:14,969千円

１　事業の概要

　職業能力開発促進法の基準に適合する訓練として知事が認定した職業訓練（認定職業訓練）を実施する事業主団体等へ運営費等の助成を行うものです。

２　補助の目的

　国及び都道府県は、事業主等の職業訓練の振興及び充実に努めることとされています（職業能力開発促進法第４条）。

　認定職業訓練を実施する事業主団体及び事業主に対して運営

費、施設整備費及び設備整備費を助成することにで、

雇用労働者

の能力の開発及び向上の促進を図ります

。

３　事業内容
　　

　認定訓練助成事業費補助金　　１４，９６９千円

（１）補助対象
　　県内の認定職業訓練校　８校

（２）補助対象経費（国の補助基準に準拠）
　ア　運営費

　指導員謝金、施設借り上げ料、高熱水費、研修経費、

教材費、訓練生募集経費等

　イ　施設・設備整備費
　　　訓練施設の整備費、訓練用機械器具の整備費

（３）補助率等
　　２／３又は補助基準額とを比較していずれか低い方

（４）財源
　　国１／２　県１／２
　　※国の間接補助事業です。

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	14,969	7,333	7,636
保留	0	0	0
別途	0	0	0