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予算編成過程の公開
平成20年度予算
商工労働部
貿易支援体制整備事業(日本貿易振興機構負担金)
当初予算 一般事業
課長要求
支出科目 款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:
貿易支援体制整備事業(日本貿易振興機構負担金)
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商工労働部
経済・雇用政策総室 通商物流チーム 電話番号:0857-26-7661
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
20年度予算計上額
12,804千円
1,522千円
14,326千円
0.20人
0.00人
0.00人
20年度予算要求額
12,804千円
1,685千円
14,489千円
0.20人
0.00人
0.00人
19年度予算額
11,685千円
1,710千円
13,395千円
0.20人
0.00人
0.00人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
12,804千円
(前年度予算額 11,685千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:12,804千円
事業内容
1 目 的
日本貿易振興機構(ジェトロ)の有する
豊富な海外展開支援ノウハウを活用
するため、ジェトロ鳥取貿易情報センター及び境港貿易相談窓口の地方事業費を負担する。
2 事業概要
(1)ジェトロ鳥取貿易情報センター地方事業費
13,107千円(11,606千円)
【事業費増の背景】
18年12月、行政改革推進本部において、ジェトロの組織・業務全般の見直し(国内事務所のあり方等)について決定
『地元との負担割合の適正化や事務所の統廃合などによる経費削減に取り組むこと』
⇒ 地元負担の増
○管理費 10,107千円(8,986千円)
・職員人件費・事務費 9,064千円 ※全国定額
・借館料 1,043千円 ※本部負担の限度超過額
○事業費 ,3,000千円(2,620千円)
※全国定額
@海外経済情報提供等 140千円
・海外経済セミナー開催
A貿易人材育成 1,130千円
・貿易人材育成塾開催
・貿易実務オンライン講座受講者助成
B鳥取県産品海外販路開拓プロジェクト 1,730千円
・
海外での商談会等を効果的なものするため、商談会前後のフォローを行うとともに、現地での市場性調査等を行う
・海外販路開拓セミナー開催
(背景)
商談会等の当日のみに参加しただけでは、なかなか成約まで結びつかない。
⇒ 商談会前;バイヤー等とのヒアリングによる下準備
商談会後;有望なバイヤー等への個別訪問 等
<ジェトロ負担額>
21,967
千円
(借館料、所長及びアシスタント人件費、活動費等)
※別途ジェトロ本部事業あり
・輸出有望案件発掘支援事業
・個別産品の市場性調査 等
(2)境港貿易相談窓口地方事業費
2,900千円(3,000千円)
ジェトロの貿易相談業務を鰍ウかいみなと貿易センターへ委託
○アドバイザー1名配置
事務費及び活動費 2,900千円
<ジェトロ負担額>
6,200千円
(
アドバイザー
人件費等)
3 予算要求額
12,804千円(11,685千円)
鳥取貿易情報センター及び境港貿易相談窓口の地方事業費の80%を県が負担、残りは地元市負担
○地方事業費・・16,007千円(13,107千円+2,900千円)
○県負担分 ・・12,804千円(16,007千円×80%)
(残り(3,203千円)は4市で負担)
<参考>4市負担額
鳥取市・・1,553千円
倉吉市・・ 483千円
米子市・・ 734千円
境港市・・ 433千円
ジェトロ・地元負担額
負担額
備 考
19年度(a)
ジェトロ負担
29,492
地元負担
14,606
計
44,098
20年度(b)
ジェトロ負担
28,167
地元負担
16,007
・借館料負担追加
・海外経済情報充実
計
44,174
差額(b-a)
ジェトロ負担
△ 1,325
地元負担
1,401
計
76
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年6月補正後
11,685
0
0
0
0
0
0
0
11,685
要求額
12,804
0
0
0
0
0
0
0
12,804
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
12,804
0
0
0
0
0
0
0
12,804
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0