貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）

１　目　的

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の有する豊富な海外展開支援ノウハウを活用するため、ジェトロ鳥取貿易情報センター及び境港貿易相談窓口の地方事業費を負担する。
　

２　事業概要

（１）ジェトロ鳥取貿易情報センター地方事業費
　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　　13,107千円（11,606千円）

　【事業費増の背景】

　　　　　18年12月、行政改革推進本部において、ジェトロの組織・業務全般の見直し（国内事務所のあり方等）について決定

　　　　　『地元との負担割合の適正化や事務所の統廃合などによる経費削減に取り組むこと』
　　　
　　　　　　　⇒　地元負担の増
　　　　　　　　　　　　　　
　
　○管理費　　　　10,107千円（8,986千円）
　　　　・職員人件費・事務費　　9,064千円　※全国定額
　　　　・借館料　　　　　　 　　　 1,043千円　※本部負担の限度超過額
　　　　　
　○事業費　　　　　,3,000千円（2,620千円）　※全国定額

　　　�@海外経済情報提供等　　140千円
　　　　　・海外経済セミナー開催
　　　　　
　　　�A貿易人材育成　　1,130千円
　　　　　・貿易人材育成塾開催
　　　　　・貿易実務オンライン講座受講者助成
　　
　　　�B鳥取県産品海外販路開拓プロジェクト　　1,730千円
　　　　　・海外での商談会等を効果的なものするため、商談会前後のフォローを行うとともに、現地での市場性調査等を行う
　　　　　・海外販路開拓セミナー開催
　　　　　　　　
　　　（背景）　
　　　　　商談会等の当日のみに参加しただけでは、なかなか成約まで結びつかない。

　　　　　⇒　商談会前；バイヤー等とのヒアリングによる下準備
　　　　　　　 商談会後；有望なバイヤー等への個別訪問　等
　 <ジェトロ負担額>
　 21,967千円
　　　　　　　　　（借館料、所長及びアシスタント人件費、活動費等）

　　　※別途ジェトロ本部事業あり
　　　　　　・輸出有望案件発掘支援事業　
　　　　　　・個別産品の市場性調査　　等

（２）境港貿易相談窓口地方事業費　
　　　 　 　 　 　　　　　　　　　　　 　2,900千円（3,000千円）

　ジェトロの貿易相談業務を�鰍ｳかいみなと貿易センターへ委託

　　○アドバイザー１名配置

　　　事務費及び活動費　2,900千円
　
　　 　 <ジェトロ負担額>
　 　　 6,200千円（アドバイザー人件費等）

３　予算要求額

　　　　　12,804千円（11,685千円）

　　鳥取貿易情報センター及び境港貿易相談窓口の地方事業費の80％を県が負担、残りは地元市負担
　
　　　○地方事業費･･16,007千円（13,107千円＋2,900千円）　
　　
　　　○県負担分　・・12,804千円（16,007千円×80％）　　　　　　　　

　　　（残り(3,203千円）は４市で負担）
　　　
　　　　＜参考＞４市負担額　　　
　　　　　　　　　　　　鳥取市･･1,553千円　　
　　　　　　　　　　　　倉吉市･･ 483千円
　 　 　　　　　　　　　米子市･･ 734千円
　　　　　　　　　　　　境港市･･ 433千円　


ジェトロ・地元負担額

		負担額	備　　　考
19年度（ａ）	ジェトロ負担	29,492
	地元負担	14,606
	計	44,098
20年度（ｂ）	ジェトロ負担	28,167
	地元負担	16,007	・借館料負担追加 ・海外経済情報充実
	計	44,174
差額（ｂ-ａ）	ジェトロ負担	△ 1,325
	地元負担	1,401
	計	76