１ 事業の目的・概要
貸金業法、個人情報保護法などを受けて、コンプライアンスの徹底が必要とされている。
順次施行されている貸金業法では、監督権限の強化、参入規制の強化、罰則の強化などが盛り込まれ、違法業者の排除に今以上に力を入れていこうとする姿勢がうかがえる。
貸金業者に対する指導を強化し、不適正な業務運営を除去することを目的とするものである。
２ 事業の内容
◇貸金業者指導
県知事登録貸金業者の法令遵守・業務運営の状況を把握するため、立入検査を実施し、指導監督を行うほか、関係監督機関である鳥取財務事務所、日本貸金業協会鳥取支部、鳥取県警と連携し、県内貸金業者の状況把握等に努め、法の円滑な施行を図る。
◇貸金業適正化業務委託
平成１９年１２月に設立予定の認可法人日本貸金業協会鳥取支部に対し、非協会員に係る貸金業者の登録申請書等及び業務報告書の受付・審査・指導・取りまとめ業務を委託する。
＊協会員について、委託料は不要。
＊委託契約は日本貸金業協会と締結する。
３ 所要経費
・貸金業適正化業務委託 ２０６千円
・標準事務費 ６８６千円