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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

SOHOビジネスサポート事業

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商工労働部 経済・雇用政策総室 企画調査チーム  電話番号:0857-26-7537


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 5,225千円 1,903千円 7,128千円 0.25人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 5,225千円 1,722千円 6,947千円 0.25人 0.00人 0.00人
19年度予算額 5,225千円 2,278千円 7,503千円 0.30人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:5,225千円  (前年度予算額 5,225千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:5,225千円

事業内容

【 概 要 】

 女性・シニア・障害者にも取り組みやすい就業形態であるSOHOを活用した創業環境の整備やステップアップのため、SOHO事業者を支援する団体に対して、SOHO特有の課題解決に要する経費を助成。
<SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)の定義>
    「IT(情報通信技術)を活用して事業活動を行っている従業員10名以下程度の規模の事業者」((財)日本SOHO協会)
<SOHO事業者の課題>

    ・経営知識・専門知識の不足

    ・認知度が低く受注が困難

    ・病気時の代役等不在



※補助金交付イメージ


【 事業内容 】

SOHOビジネスサポート事業費補助金     5,000千円

「創業支援型」「就労支援型」の2つのメニューで構成

 @SOHOビジネスサポート補助金(創業支援型) 3,000千

    目的:女性、シニア、障害者の就業形態として有望なSOHO特有の課題解決の取組に対して支援を行い、SOHO事業の振興を図る。   

    補助対象者:県内に主な事業所を置く法人、任意グループ

    対象事業:スキルアップ研修、県外SOHO事業者との交流、SOHO事業の広告宣伝・販路開拓

    補助率:助成対象経費の2/3以内(上限1,000千円)

    対象件数:3件

 ASOHOビジネスサポート補助金(就労支援型) 2,000千円

    目的:障害者や子育て世代など、一般的に就労の困難な者に対してSOHOの能力開発等の研修を行うことにより、就労を支援。

    補助対象者:在宅ワーカー支援に取り組むNPO法人

    対象事業:就労を望む方への能力開発研修


      ※研修に係る諸経費のほか、研修に参加する上での隘路を解消する経費(例:研修中の託児・介護経費) も対象経費に含め、参加機会の拡大を図る。

    補助率:助成対象経費の10/10以内(上限1,000千円)

    対象件数:2件


H18年度より3年間、本事業を実施する。

標準事務費                       225千円

財政課処理欄

 H20限りで廃止します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 5,225 0 0 0 0 0 0 0 5,225
要求額 5,225 0 0 0 0 0 0 0 5,225

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,225 0 0 0 0 0 0 0 5,225
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0