ＳＯＨＯビジネスサポート事業

【 概 要 】

　女性・シニア・障害者にも取り組みやすい就業形態であるＳＯＨＯを活用した創業環境の整備やステップアップのため、ＳＯＨＯ事業者を支援する団体に対して、ＳＯＨＯ特有の課題解決に要する経費を助成。

＜ＳＯＨＯ(スモールオフィス・ホームオフィス)の定義＞ 「ＩＴ（情報通信技術）を活用して事業活動を行っている従業員１０名以下程度の規模の事業者」（(財)日本ＳＯＨＯ協会）

＜ＳＯＨＯ事業者の課題＞ ・経営知識・専門知識の不足 ・認知度が低く受注が困難 ・病気時の代役等不在

※補助金交付イメージ

【 事業内容 】

ＳＯＨＯビジネスサポート事業費補助金　　　　　５，０００千円

☆「創業支援型」と「就労支援型」の２つのメニューで構成

�@SOHOビジネスサポート補助金（創業支援型）　3,000千円 目的：女性、シニア、障害者の就業形態として有望なＳＯＨＯ特有の課題解決の取組に対して支援を行い、ＳＯＨＯ事業の振興を図る。　　　 補助対象者：県内に主な事業所を置く法人、任意グループ 対象事業：スキルアップ研修、県外ＳＯＨＯ事業者との交流、ＳＯＨＯ事業の広告宣伝・販路開拓 補助率：助成対象経費の２／３以内（上限1,000千円） 対象件数：３件

�ASOHOビジネスサポート補助金（就労支援型）　2,000千円 目的：障害者や子育て世代など、一般的に就労の困難な者に対してＳＯＨＯの能力開発等の研修を行うことにより、就労を支援。 補助対象者：在宅ワーカー支援に取り組むNPO法人 対象事業：就労を望む方への能力開発研修 ※研修に係る諸経費のほか、研修に参加する上での隘路を解消する経費（例：研修中の託児・介護経費） も対象経費に含め、参加機会の拡大を図る。 補助率：助成対象経費の１０／１０以内（上限1,000千円） 対象件数：２件

※H１８年度より３年間、本事業を実施する。

標準事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２５千円