事業費
要求額：27,609千円 （前年度予算額 20,526千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 目 的
- 若年者の地元定住とＵＩターン就職を促進し、県の発展と地域の活性化を図る。
- 高度な技術・技能を有する者（団塊の世代を含む）や新規学卒者などの人材確保を図る。
２ 事業内容
（１）定住促進コーディネーターの配置【拡充】
（東京・名古屋・大阪事務所に各１名）
- 情報提供及び相談、就職面接会の支援、定住機構の業務
- ＵＩターン希望者の掘り起こし（団塊の世代を含む）など
（２）財団法人ふるさと鳥取県定住機構への補助【拡充】
事務局長、若年者就業支援事業担当職員の人件費の補助
- 事務局長：県派遣（課長級)
県の施策に連携し、迅速かつ効率的な運営を確保。
とっとり若者仕事ぷらざの管理。
- 若年者就業支援室長：県派遣（係長級)
関係機関及び県他部局等との連携を図る。
若年者対象の財団独自事業を実施
○定住促進コーディネーター
ＵＩターン就職支援業務にプラス移住・定住業務
- 名古屋事務所への配置（新規）
- 人件費の増 月額報酬 224,000円⇒253,600円
○補助対象の変更
- 産業人材誘致コーディネーター人件費補助の廃止
- 県からの派遣職員（若年者就業支援室長）の増
県（福祉保健・企画・教育等）との連携強化のため
- 理事会・事務経費等の補助の廃止
３ 所要経費 ２７，６０９千円
（１）定住促進コーディネーターの配置１１，００６千円
（２）定住機構補助金 １６，６０３千円
財政課処理欄
事務局長及び定住促進コーディネーターに係る人件費についてはふるさと定住機構で負担してください。地域雇用環境整備基金については、県が出損した経緯を踏まえ、取り崩しについての知事承認にあたっては事前に財政課協議してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年６月補正後 |
20,526 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
45 |
20,481 |
| 要求額 |
27,609 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57 |
27,552 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |