中小企業労働相談所設置事業

１　事業の目的　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　労働相談等の業務を実施するため設置している中小企業労働相談所の管理・運営、相談業務等を外部に委託する。　
　なお、業務委託することにより、時間外・休日等の対応も拡充し、相談者の利便の向上を図る。

　「多様な働き方支援事業(労働・雇用相談員)」並びに「勤労者福祉事業(中小企業労働施策アドバイザー)」及び「育児休業取得促進事業(育児休業普及指導員)」の３事業を見直した上で、引き続き実施するもの。

　委託に伴い、業務の効率化等によって時間外（夜間)・休日の相談対応も柔軟に行い、相談体制の一層の拡充、相談者の利便向上を図る。

　労働者・経営者双方からの相談に対処し、労使関係の安定や適切な労務管理について指導・助言・情報提供を行い、健全な労働環境の形成の促進を支援する。
　また、キャリア・コンサルティングの手法を用いたキャリア形成や職業能力開発に関する適切な助言を行い、多様な働き方の支援や離職者の円滑な職場復帰を助長する。

　労働関係法令の学習機会が減少している中、「労働セミナー」を開催し、適宜な情報提供を行って基礎的な関係法令等を周知することにより、労働者・経営者間の紛争の予防を図る。

　労務管理アドバイザー（社会保険労務士）を事業所に派遣し、適切な労務管理の指導や各種助成制度の紹介等を行う。

２９，１６５千円

　非正社員（パート労働、派遣労働等）の拡大に伴って雇用形態が多様化し、不安定な労働条件や労働関係法令の不知に起因するトラブルの増加が社会問題化している。

　産業構造や雇用形態の変化に伴い、労働組合の組織率は低下の一途をたどるなど、社会全体として労働関係法令に触れる機会が減少している。
　また、経営者も、自己の法令違背に気づいていない場合も見受けられ、適切な労務管理のための指導・助言が必要。

　出産・育児・介護等、仕事と生活の調和の重要性が認識されてきたところであり、働き方の選択の柔軟性や育児・介護休業が取得しやすく、また、円滑に職場復帰できる労働環境の整備が急がれる。

・山口県（全７箇所中の１箇所）
　　委託先：山口県社会保険労務士会
・徳島県（全て委託。ただし、本課でも相談には対応）
　　委託先：(社)徳島県労働者福祉協議会
・香川県（徳島県に同じ）
　　委託先：(社)香川県労働者福祉協議会