就職困難者就業支援事業

１　目的
　　　これまで、中高年齢者及び建設業離職者を対象に実施してきた就職支援について、その対象者を生活保護受給者、母子家庭の母等の働く意欲がある就職困難者に拡大して、きめ細かな就職支援を行うことにより早期就職を図る。
　　※中高年・建設業離職者再就職支援事業を拡充

２　事業内容
（１）就業支援員の配置【拡充】　〔要求額：33,003千円〕
　　　就職困難者に対し、職業相談から求人開拓、就職まできめ細かな就職支援を実施するため、就業支援員を配置。

	Ｈ１９	Ｈ２０
支援員の名称	中高年・建設業離職者再就職支援員	就業支援員
支援員の人数	６人 (東部2、中部2、西部2)	８人 (東部3、中部2、西部3)
支援対象者 （無料職業紹介）	中高年・建設業離職者	中高年・建設業離職者 生活保護受給者、ひとり親家庭の親、刑務所出所者、ＤＶ被害者

（２）就職基礎講座の実施【新規】　〔要求額：1,171千円〕
　　ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰなど就職に必要な基礎的能力を付与
　　○講習期間　５日間
　　○講習定員　６０人（東部２０人、中部２０人、西部２０人）
　　○企業への委託料　１７，５００円／人

（３）職場体験講習の実施【継続】　〔要求額：3,405千円〕
　　未経験の業種などの企業の仕事を実際に体験する
　　○講習期間　上限１２日
　　〇講習定員　　５０人（東部１０人、中部２０人、西部２０人）
　　〇受講者への受講奨励金　４,９６８円/日（県の最低賃金相当）
　　〇企業への講習謝金　　日数に応じて3,000円～6,000円

（４）パソコン基礎講習の実施【継続】　〔要求額：900千円〕
　　パソコン操作経験の無い者に対して基礎講習を実施
　　○講習時間　６時間
　　○受講者数　５０人（東部２０人、中部１０人、西部２０人）
　　○企業への委託料　１８千円／人

（５）ジョブカード（仮称）の配布【新規】　※標準事務費
　　　就職支援状況を記録したジョブカード（仮称）を配布し、ハローワーク等の関係機関と支援情報を共有

（６）地域別連絡会議の開催【新規】　※標準事務費
　　　東部、中部、西部の地域別にハローワーク、福祉事務所等の関係機関と意見交換、調整を行う。

３　現状、背景
　○雇用情勢は全国的に改善しつつあるが、鳥取県は低迷状態
　〔9月の有効求人倍率：鳥取県0.78倍（全国３７位）、全国1.05倍〕
　
　○中高年齢者のハローワークの職業紹介による就職決定率は、若年者の６割程度
　　⇒一度離職すると再就職は非常に困難

	有効求職者数	就職件数	就職決定率
若年者（34歳以下）	５，７１４人	５８５人	１０．２％
中高年齢者（45歳以上）	５，１０９人	３３２人	６．５％

　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成19年9月）
　○建設業の雇用環境は依然として厳しい状況

雇用保険被保険者資格喪失者数

	事業主都合解雇（人）	うち建設業（人）	割合（％）
１５年度	５，０５９	１，３３９	２６．５
１６年度	３，６３９	９２２	２５．３
１７年度	３，８６８	７６５	１９．８
１８年度	５，１１８	８０８	１５．６

　○中高年齢の生活保護受給者、母子家庭の母等の相談者が増加傾向
　　⇒　就職支援の長期化、困難化
　(就職困難者への就職支援に関する実績、ノウハウの蓄積)

　　東部地区の就職支援実績（平成１８年度）

	相談者数（人）	就職者数（人）	就職率（％）
生活保護受給者等	３２	２１	６５．６％
母子家庭の母等	１３	８	６１．５％
刑務所出所者	２３	１６	６９．６％
障害者	９	５	５５．６％
小　　計	７７	５０	６４．９％
その他	２４０	１８１	７５．４％
合　　計	３１７	２３１	７２．９％

〔参考〕就職困難者に対する就業支援の検討状況

就職困難者就業支援連絡協議会 　国や県の関係機関が一体となって就職困難者に対する就業支援施策を検討。（メンバー：鳥取労働局職業安定部長、県福祉保健部長、県商工労働部長） 　⇒　就業支援施策検討チームで施策を検討 　　　12月中に検討結果を取りまとめる予定