中小企業連携組織支援交付金

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商工労働部　経済・雇用政策総室　経営支援チーム　　電話番号：0857-26-7215

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	101,732千円	9,515千円	111,247千円	1.25人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	101,733千円	8,473千円	110,206千円	1.25人	0.00人	0.00人
19年度予算額	105,107千円	7,192千円	112,299千円	1.05人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：101,733千円　（前年度予算額 105,107千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:101,732千円

事業内容

１　事業の目的

○経済環境の変化に対応するためには、個々の企業による経営努力が必要であるが、規模の小さい中小企業には限界
○不足する経営資源を相互補完するため、協同組合等の連携組織を構築して経営基盤を強化充実
○協同組合等の中小企業連携組織へ専門的に支援する中小企業団体中央会の支援活動に対して助成

２　鳥取県中小企業団体中央会の概要

組織概要

設置根拠　　中小企業等協同組合法
設立目的　　
協同組合等の設立・運営指導のほか、組合等の健全な発展を図るために必要な事業を行うことにより組合等の事業を促進し、もって中小企業者の経済的地位の向上を図る
→中小企業団体に関する固有の知識（法制度・会計制度）や、連携組織構築のノウハウを保有
設立年月　昭和30年11月
会員数　　355会員（うち中小企業組合302団体）
常勤職員　　17名（うち中小企業診断士7名）

３　平成19年度の新たな取組

交付金制度の導入（平成19年度～）
既存組合の活性化には、環境・ニーズの変化に対応した新しい事業展開が必要
↓
新事業創出や経営革新の中核的支援機関である（財）鳥取県産業振興機構との連携を強化
↓　
中央会と産業振興機構が業務提携を締結（中央会職員2名が産業振興機構に出向）
↓
平成19年度は中央会と産業振興機構の
機能を相互に活用した事業展開

４　事業の内容及び所要経費

（１）連携推進専門員等の設置に要する経費
【89,884（93,529）千円】
○交付補助職員数の見直し
・支援機能の特化や対象組合数等を勘案した適正規模
→　平成23年度を目途に4名削減（Ｈ18対比）
【交付対象職員の推移見込】

（単位：人）

年度	Ｈ18	Ｈ19	Ｈ20	Ｈ21	Ｈ22	Ｈ23
交付対象職員	18	17	16	15	15	14

【交付金総額の推移見込】

（単位：千円）

年　度	Ｈ18	Ｈ19	Ｈ20	Ｈ21	Ｈ22	Ｈ23
総　額	113,085	104,878	101,503	98,128	94,753	91,378

（２）組合等連携組織支援に要する経費
【11,619（11,619）千円】
〔平成１９年度実施の主な事業〕
①組合再生支援の充実（組合総合点検事業）

中小企業組合の組織、事業活動、運営体制について実態を把握
基礎資料を作成し、中小企業組合の支援体制を構築

②関係機関との連携による支援（産業振興機構との連携事業）

目的に沿った共同販売組織の育成及び結成
県外発注企業からの大型発注案件に対応できる共同受注体制

③産の連携組織を支援（ビジネスネットワーク構築）

産同士の連携推進と整備支援
情報の提供とマッチング支援

④グループによる新たな創業の支援

会社組織にとらわれない連携組織形態の提案

　　（例：LLP、LLC）

創業のバックアップ支援

（３）標準事務費【229（229）千円】

≪交付金の内訳≫

区　　分	20年度要求額（19年度予算額）	備　　考
人件費	89,884 （93,259）	・補助対象職員16名（Ｈ19→Ｈ20：△1名）
事業費	11,619 （11,619）
計	101,503 （104,878）

※標準事務費（229千円）を除く

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年６月補正後	105,107	0	0	0	0	0	0	0	105,107
要求額	101,733	0	0	0	0	0	0	0	101,733

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	101,732	101,732
保留	0	0
別途	0	0