企業内人権啓発推進事業

商工労働部　経済・雇用政策総室　雇用就業支援チーム　　電話番号：0857-26-7693

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	2,680千円	2,207千円	4,887千円	0.29人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	2,682千円	2,570千円	5,252千円	0.29人	0.00人	0.00人
19年度予算額	2,682千円	2,606千円	5,288千円	0.29人	0.00人	0.00人

要求額：2,682千円　（前年度予算額 2,682千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:2,680千円

１　目的

　企業等における公正な採用選考や人権・同和問題への意識の確立を図るため、事業主等に対して人権啓発を行う。

２　所要額　　　

　　2,682 千円

３　事業概要　　

細事業名	事業内容	実施主体
推進員設置普及啓発事業	公共職業安定所、商工団体等関係機関と連携した普及啓発の実施・推進員設置要請文の送付・啓発チラシの作成　等	県
企業人権啓発指導者養成事業	推進員の機能を強化するための指導者養成・研修会開催	県

企業人権啓発相談員設置事業	企業への推進員設置促進、企業内人権同和問題啓発に関する相談助言・相談員の委嘱	県
同和問題等雇用連絡協議会	人権に係る雇用問題について関係機関で協議、情報交換を行う。また、高校生の公正な採用選考システムの確立のため関係機関と協議を行う。・年２回	県
公正採用選考人権啓発推進員研修会	公正な採用参考、企業内の人権教育の推進を図るため推進員を対象に研修を行う。・初任者　３地区×１回・初任者以外　３地区×２回	県

区分	事業費	一般財源
査定額	2,680	2,680
保留	0	0
別途	0	0