小規模事業者等経営支援交付金（商工会・商工会連合会）

商工労働部　経済・雇用政策総室　経営支援チーム　　電話番号：0857-26-7215

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	674,157千円	5,861千円	680,018千円	0.77人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	674,157千円	6,371千円	680,528千円	0.77人	0.00人	0.00人
19年度予算額	691,642千円	6,227千円	697,869千円	0.87人	0.00人	0.00人

要求額：674,157千円　（前年度予算額 691,642千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:674,157千円

　１　事業の目的

○県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者に対して、商工会の経営支援専門員等が経営改善普及事業（経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援）を実施

○創業、経営革新、新分野進出など企業の自立化に向けたバック　アップ

　２　事業の背景

○交付金制度の創設（平成１８年度～）
　商工団体の自主性を生かした効果的、効率的な取組みを促進

↓
「自立型経済への転換」

　３　商工会・商工会連合会の自主的な取組

商工会では市町村合併や財政状況を踏まえながら、事業者支援の観点から効果的・効率的な支援体制の構築を前倒しして実施
①　商工会合併の推進
　　平成２２年４月の合併完了予定を３年前倒しして実施。

年　度	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９
商工会数	３６	３５	２８	１９

② 広域共同組織体制の再編成
　「商工会産業支援センター」の設置（平成１９年度～）
　　…県下９ブロックの広域協議会を５ヵ所に再編統合し、人材の有効活用による経営支援機能等の充実を図る。
〔設置のメリット〕

（１）経営支援専門員等の設置に要する経費
【606,791（623,776）千円】
○支援体制の再編と商工会合併に伴う適正な人員の設定
→　平成２４年度を目途に３０名（Ｈ１７比）削減

「元気な産業しっかり雇用」の推進に向けて、小規模事業者を中心とした中小企業に対して重点的に支援する重要な時期

⇒支援体制を急激に緩めることはできない（各年度の削減人員は段階的に計画）

⇒３０名の削減は定年退職者の不補充により対応

【交付対象職員の推移見込み】

年　度	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	…	Ｈ２４
交付対象職員	１４４	１４２	１３９	１３５	４年間で　２１名削減	１１４

（２）小規模事業者等の経営支援に要する経費
【67,190（67,690）千円】

※小規模事業者等の支援に関する事業は、各団体が地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案

〔平成１９年度の主な事業〕
①支援センター体制による経営支援

センターに集中配置された経営支援専門員が定期的に企業を巡回

(案件によって支援チームを編成し、集中的に支援）

②セミナー・講習会等の開催

ビジネスプランの作成支援や経営ノウハウの習得のため、業種別課題等に関する各種セミナー・講習会を開催

③創業スクールプログラム

体験学習を通じて商売の仕組みや楽しさを児童・生徒に伝え、将来の起業家、地域の商工業の後継者を育成

④商工会アピールプラン策定事業（Ｈ１９限り）

産業支援センターを中心とした中広域の商工業振興とまちづくりビジョンの策定

（３）標準事務費　　　　　　　　【176（176）千円】
　《交付金の内訳》

（単位：千円）

※標準事務費１７６千円を除く

　Ｈ２１以降の交付金交付額（人件費部分）を現在の計画をもとに下記のとおりとします。
　　→Ｈ２１：５８９，８０６千円（△４人）、Ｈ２２：５６８，５７５千円（△５人）、Ｈ２３：５４３，０９８千円（△６人）、Ｈ２４：５１７，６１８千円（△６人）
　　　　※カッコ内は交付対象職員数の対前年度増減

区分	事業費	一般財源
査定額	674,157	674,157
保留	0	0
別途	0	0