目的
労働行政諸般の企画調整及び運用を図り、健全な労使関係を促進するための経費である。
１ 労働委員会委員の辞令交付式に要する費用弁償（９千円）
○第４１期委員の欠員補充（想定３名）
２ 鳥取県労働福祉活動事業補助金（３２０千円）
目的
・就業環境の現状と今後の展望について情報提供し、勤労者の意識を啓発することで勤労者福祉の向上を図る。
定期監査における監査意見を踏まえた支出科目の変更
【監査意見】
鳥取県メーデー大会に対する報償金の支出について、祝い金の支出科目の正当性、支出金額の妥当性について検討されたい。
【変更点】
報償費⇒補助金
○下表のとおり補助金を交付する。
３ 標準事務費（３，４３１千円）：労働雇用課の共通経費
＜参考＞
労働委員会委員（非常勤：地方公務委員の特別職）
地方自治法第１８０条の５第２項に基づく都道府県の必置機関
・使用者委員 ５名
・労働者委員 ５名
・公益委員 ５名 計１５名