小規模企業者等設備貸与事業に関する損失補償

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商工労働部　経済・雇用政策総室　経営支援チーム　　電話番号：0857-26-7249

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	15,153千円	381千円	15,534千円	0.05人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	15,153千円	339千円	15,492千円	0.05人	0.00人	0.00人
19年度予算額	24,023千円	339千円	24,362千円	0.05人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：15,153千円　（前年度予算額 24,023千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:15,153千円

事業内容

１　小規模企業者等設備貸与事業の概要

小規模企業者の必要とする設備について、(財)鳥取県産業振興機構が購入のうえ貸与（割賦販売・リース）する制度。
県は機構に対し、貸与設備購入資金の１/２を貸付けるとともに、将来の貸倒損失の一部を損失補償するもの。（機構は、必要資金の残り１/２は金融機関から借入れる。）
Ｈ１９年度以降、新規貸与を休止中。

２　損失保証契約の内容

県は機構との間で、設備貸与事業で将来発生する機構の貸倒損失の一部について、制度創設時から貸付年度ごとに損失補償契約を締結している。

この契約に基づき、県は機構からの請求により機構の未収債権償却基準に該当する債権について損失補償を行うもの。

損失補償の範囲

機構が未収債権の償却を行うことにより欠損を生じることとなるとき、当該償却額の範囲内とする。ただし、未収債権の額から次に掲げる額の合計額を控除した額とする。
①機械保険に基づき受領し又は受領すべき保険金額
②被貸与者から貸与契約の際に徴した保証金額
③機構が貸倒引当金を充当した場合にあっての当該充当額

３　所要経費

損失補償履行　１５，１５３千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年６月補正後	24,023	0	0	0	0	0	0	0	24,023
要求額	15,153	0	0	0	0	0	0	0	15,153

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	15,153	15,153
保留	0	0
別途	0	0