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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費
事業名:

建設技能士育成支援事業

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商工労働部 経済・雇用政策総室 労働政策チーム  電話番号:0857-26-7222


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 1,800千円 533千円 2,333千円 0.07人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 2,860千円 521千円 3,381千円 0.07人 0.00人 0.00人
19年度予算額 2,280千円 521千円 2,801千円 0.07人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:2,860千円  (前年度予算額 2,280千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:1,800千円

事業内容

1 事業概要
     若年就労者の減少により後継者育成が危ぶまれる建設業において、優れた技能を受け継ぐ若い技能士の育成を目的として、技能労働者を雇用して優れた技能者の下でのマンツーマンの指導・教育を行う事業主に対し育成経費を助成するとともに、この教育訓練により技能士の資格を取得した者が要した技能検定受検経費に対して助成する。(鳥取県職業能力
    開発協会を通じた間接補助)
    事業期間:平成19年前期技能検定合格者分から平成21年度後期技能検定合格者分までの3ヵ年
2 事業の背景

・労働者(熟練技能者)の高齢化
・若年者の建設業離れ(3K職場)
・経営環境の悪化による新卒者の採用抑制
・後継者育成には長期間にわたる丹念な指導が必要
・中小企業は後継者が育つまでの経費負担が困難
後継者が育たず、建設業界に必要となる技能の継承が行われないまま業界全体が衰退

3 要求額

建設技能士育成奨励金

(1)対象者
     技能労働者に対し、1級の技能士の下でOJTによる技術・技能指導を行い、2級以上の技能検定合格者(技能士)を育成した建設事業主

○技能労働者の要件
  • 育成計画提出時点で30歳以下であり、継続して1年以上雇用されている
○対象技能検定職種
  • 建設関係35職種(配管、鉄筋施工、型枠施工、とびなど)

(2)所要経費

技能士を育成した建設事業主への奨励金 2,660,000円

@ 育成した技能士が認定職業訓練を受けている場合
…受検料相当
20,000円×23人= 460,000円
A @以外の場合
…受検料+育成経費相当
50,000円×44人=2,200,000円


〔交付時期〕前期合格者(10月合格発表):当該年度
後期合格者( 3月合格発表):次年度
 
    ⇒平成20年度予算では、平成19年度後期技能検定合格者と平成20年度前期技能検定合格者に係る奨励金を支給します。

<参考>平成19年度前期分の実績
@認定職業訓練ありの場合20,000円×0人=   0円
A認定職業訓練なしの場合50,000円×8人=400,000円
              計 400,000円
鳥取県職業能力開発協会事務費  

200,000円

財政課処理欄

 支給対象人数を精査しました。予定どおりH21限りで廃止します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 2,280 0 0 0 0 0 0 0 2,280
要求額 2,860 0 0 0 0 0 0 0 2,860

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,800 0 0 0 0 0 0 0 1,800
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0