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平成20年度予算
当初予算　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労働福祉費
事業名：

お父さんも子育てを！推奨事業

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商工労働部　経済・雇用政策総室　労働政策チーム　　電話番号：0857-26-7224


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 2,000千円 2,360千円 4,360千円 0.31人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 2,000千円 2,679千円 4,679千円 0.31人 0.00人 0.00人
19年度予算額 2,000千円 0千円 2,000千円 0.00人 0.00人 0.00人
トータルコストとは？

事業費

要求額：2,000千円 　（前年度予算額 2,000千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:2,000千円

事業内容

１　事業の概要　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
      　中小企業における仕事と子育ての両立支援を図るため、男性労働者に育児のための休業を取得させた事業主に対し、奨励金を支給する。
    （１）対象事業主
        　主たる事業所（本社）が県内に所在している常時雇用労働者が１００人以下の事業主
      （２）支給要件
          　対象事業主が雇用する男性労働者が、配偶者の出産後１年以内に、次の「育児のための休業」を取得した場合、事業主に奨励金を支給する。
          　なお、いずれの場合も、平成２０年度中（平成２０年４月から２１年３月）に休業を取得し、当該休業を終えて職場復帰の後、３か月以上継続して雇用されていることを要する。
            ア　男性労働者が１週間以上（６か月未満）育児休業（育児・介護休業法に基づくもの）を取得した場合
            イ　事業主が独自に設ける「育児のための休業（特別休暇等）」※　を取得した場合

            ※「育児のための休業（特別休暇等）」とは、事業所が独自に設けた制度で、所轄の労働基準監督署に届出済みの就業規則等に規定されているものをいい、年次有給休暇は含めない。
        （３）支給金額
          　１０万円（対象労働者１人当たり。１事業主２人まで）
              ※昨年度との相違点（制度の変更）
              　支給金額を休業期間にかかわらず一律１０万円とする。
                〔前年度の支給額〕
                引き続き１週間以上２週間未満　５万円
                引き続き２週間以上４週間未満　７万５千円
                引き続き４週間以上　　　　　　１０万円
          （４）類似の制度との併給調整
            　国又は他の地方公共団体が設ける育児休業取得促進を目的とする助成金、奨励金その他制度の対象となる場合は、奨励金を支給しない。
      ２　背景及び事業効果　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　
          （１）男性の育児休業の取得状況
              男性の育児休業の取得は、女性に比べ進んでいない。
              （Ｈ１７年度鳥取県調査　女性７０％、男性０％）
          （２）男性が育児のための休業を取得する意義
              ・産後８週間は、妻の体調の回復にとって大切な時期であり、短期間でも夫が育児に参加することは必要。
              ・男性の育児のための休業のニーズも、単純な「妻の代わり」の休業でなく、「妻を支える」「夫婦ともに育児に関わる」ことが望まれているのが実態。
              ・夫婦で子育てに関わることで仕事と子育ての両立の第一歩につながる。
          （３）他への波及効果の期待
              男性従業員から初めて育児休業の取得が出ることにより、他の従業員への波及効果が期待できる。
          （４）ＣＳＲとしての取組み
              事業所としても、「働きやすい職場環境」「少子化対策・次世代育成」の観点からＣＳＲの一環として、取り組みは意義深い。

      ３　要 求 額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
          　２,０００千円
          〔積算内訳〕＠１００千円×２０人＝２,０００千円

      ４　債務負担行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
          　育児のための休業の終了後、３か月以上の継続雇用を要件としているため、平成２０年１２月以降に終了する休業については、平成２１年度の債務負担。

      財政課処理欄

      　支給金額については現状どおりとします。

      要求額の財源内訳(単位：千円)

      区分 事業費 財源内訳
      国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      前年６月補正後 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000
      要求額 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000

      財政課使用欄(単位：千円)

      区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      査定額 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000
      保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0