鳥取県型共生ホーム創設モデル事業

１　事業の背景

（１）従来、デイサービス事業は、高齢者は介護保険指定事業所で、障害者は障害指定事業所でサービスが利用するのがほとんどであった。 　また、近くに事業所がない場合、別の市町村の事業所まで出向いている実態。 （２）障害者自立支援法の本格実施に伴い、介護保険のデイサービス（日帰り介護）施設の障害者による相互利用が制度として認められた。 （３）利用者ニーズとしても、身近な地域の相互扶助的なコミュニティーで日中過ごしたい、高齢者・障害者・　子どもといった利用対象者により区別されるのではなく、子どももお年寄りも障害の有無にも係わらず同じ地域の中で生活したいという希望がある。 （４）しかしながら、障害福祉サービス及び介護保健サービス以外の託児サービスなどを、同一事業所の同じ施設内で行うことは、施設整備の目的外使用(国庫等の返還)となり、事業実施が困難な場合が多い。

２　事業の目的

○真の共生社会実現 　真の共生社会とは、子どもからお年寄りまで障害の有無も問わず地域の中で生活できる社会。 　そのためには、利用者が自宅や自宅に近い施設環境（住宅）の中で希望の福祉サービスを享受できることが理想的。 　 ○共生型ホームの設置 　県として、自宅に近い環境（＝共生ホーム）で、サービス提供できる環境整備や事業者の育成が課題。 　ついては、鳥取県型共生ホームの整備に係る経費の支援及び共生ホームサービスを提供する事業者の育成・掘り起こしや、サービス提供職員の養成研修を実施する。

３　事業の概要
（１）共生型ホーム運営施設整備改修等事業　

事　業　内　容	民家・空店舗等を改修・改築し、新たに鳥取県型共生ホーム事業所を整備する事業者に対して、施設整備に係る経費を改修する。
事　　業　　費	１２，０００千円
補助基準額	１２，０００千円（１施設当たり）
補　　助　　率	県１／３、市町村１／３、事業所１／３ 　（市町村分任意）
県 補 助 上 限	４，０００千円
事業箇所数	３ヶ所（東部・中部・西部　各１ヶ所）

（２）共生型ホーム事業所機能向上事業　

事　業　内　容	多様な利用者受入れに当たって必要となる機材、備品の購入経費を助成 　例）ＡＥＤ、痰吸引器、簡易浴槽等整備
事　　業　　費	１，２００千円
補助基準額	６００千円（１施設当たり）
補　　助　　率	県１／３、市町村１／３、事業所１／３ 　（市町村分任意）
県 補 助 上 限	２００千円
事業箇所数	６ヶ所

（３）鳥取県型共生ホーム普及啓発セミナー開催事業　

事　業　内　容	鳥取県型共生ホームのモデルである先進県事例の理念、実践状況を紹介する普及及啓発セミナーを開催し、本県での実施事業者を掘り起こしに繋げる。
事　　業　　費	６９０千円（県直営）

（４）鳥取県型共生ホーム実践施設職員養成研修事業　

事　業　内　容	鳥取県型共生ホーム提供のため、介護保険事業所職員を対象とした、障害特性を踏まえた介護・ケアの知識技術の習得の研修会を実施する。
事　　業　　費	６００千円（委託実施）

４　事業費　　　　１４，８００千円
　（１）〜（４）　 総　計 　　　１４，４９０千円
　（５）標準事務費 　 　　　　　　３１０千円