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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障害者自立支援事業費
事業名:

障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業費

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福祉保健部 障害福祉課 地域生活支援室  電話番号:0857-26-7866


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 390,065千円 11,266千円 401,331千円 1.48人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 380,164千円 11,630千円 391,794千円 1.48人 0.00人 0.00人
19年度予算額 534,564千円 10,714千円 545,278千円 1.50人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:380,164千円  (前年度予算額 534,564千円)  財源:基金10/10等 

課長査定:計上   計上額:379,501千円

事業内容

1 事業目的
    障害者自立支援法の確実な定着のため、3年後(H21年度)の自立支援法見直しまでの経過的措置として、平成18年度に国10/10の交付金による鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金が造成された。
    当該基金を活用して、事業者等に関する激変緩和や新法に基づく新事業体系等への移行を促進するため各種事業を実施する。
     H20年度は事業の最終年度になる
2 事業の概要

1.事業者に対する激減緩和措置


    @事業運営円滑化事業
     旧法支援施設及び旧体系からの移行施設に対して、日払い方式導入に伴い、施設収入の従前額保障を90%を限度として実施する。
    (事業主体:市町村 基金1/2)

    A通所サービス利用促進事業
     送迎サービスを実施する日中活動サービス事業所、通所施設に対して、サービス提供に係る経費を助成する。
    (事業主体:市町村 基金1/2)

2.新法移行に係る緊急的経過措置

(1)新法に移行するまでの経過的な支援

    B小規模作業所緊急支援事業
     新事業体系へ直ちに移行が困難な小規模作業所に対し、定額を助成する。
    (事業主体:県 基金10/10)

(2)新法への移行のための支援
    D障害者自立支援基盤整備事業
     ケアホームのバリアフリー化のために必要な施設の改修等に係る経費及び新事業体系へ直ちに移行が困難な小規模作業所等に対し、定額を助成する。
    (事業主体:県 基金10/10)

    E移行等支援事業
     旧体系等から新たなサービスへ移行予定の小規模作業所やデイサービス事業所等を支援するため、コンサルタントの派遣その他の人的支援を行う。
    (事業主体:県 基金10/10)

    F地域移行・就労支援推進強化事業
     地域移行、退院促進及び就労支援等のため、関係機関のネットワーク化事業やグループホーム設置に要する初年度経費の助成、終了支援のための実習受入企業の開拓事業等の事業を総合的に実施し、障害者の地域移行への環境整備を行う。
    (事業主体:県 基金10/10)


(3)制度改正に伴う緊急的な支援
    G相談支援体制整備特別支援事業
     相談支援体制の構築及び充実強化を図るため、スーパーバイザーの派遣、ピアサポートの推進等の事業を実施する。
    (事業主体:県 基金10/10)

    H障害児を育てる地域の支援体制整備事業
     障害児の支援が円滑に行われるよう、障害児を持つ親同士の交流の場等の整備を行う。
    (事業主体:県・市町村 基金10/10)

    I障害者自立支援法施行円滑化事務等特別支援事業
     法の施行に伴い、位置的な必要となる制度改正の周知徹底やシステム改修経費等に対する助成を行う。
    (事業主体:県・市町村 基金10/10)

    Kその他法施行に伴う緊急実施事業
     法施行に伴い生じる緊急必要な事業や制度移行期に係る事業コストの増加に対する支援、筋ジス者の激変緩和、オストメイト対応トイレの整備、視覚障害者等のための自治体窓口における情報支援機器等の整備を促進する。
    (事業主体:県・市町村 基金10/10他)

3.緊急実施要望対策事業費

     現時点では固まっていない県・市町村のメニュー以外事業や今後出てくる事業要望に対応するための機動的経費
    (事業主体:県 基金10/10)

3 事業の内訳(H20年度分)            (単位:千円)
事業項目名・事業名
事業費
財源内訳
1.事業者に対する激変緩和措置   
 @事業運営円滑化事業
 47,250
基金1/2・
県1/4・市町村1/4
A通所サービス利用促進事業
36,000
2.新法移行に係る緊急的経過措置
 (1)新法に移行するまでの経過的支援
B小規模作業所緊急支援事業
15,400
基金10/10
 (2)新法への移行のための支援
D障害者自立支援基盤整備事業
200,000
基金10/10
E移行等支援事業
  16,000
F地域移行・就労支援推進強化事業
 20,314
 (3)制度改正に伴う緊急的な支援
G相談支援体制整備特別支援事業
3,780
基金10/10
H障害児を育てる地域の支援体制整備事業
1,500
I障害者自立支援法施行円滑化事務等特別
  支援事業
8,413
Kその他法施行に伴う緊急実施事業
12,207
基金10/10

一部基金1/2・県1/4・市町村1/4
3.緊急実施要望対策事業費
19,300
基金10/10
        合   計
380,164

4 事業費(()内は19年6月補正後予算)

  380,164千円 (534,564千円)

 内訳

      基金充当  351,973千円
                 (495,827千円)
      一般財源   28,191千円
                  (38,737千円)

 【参考】基金概要
 (1)造成額      868,257,000円
 (2)造成時期     平成19年3月
               (平成18年度予算措置)
 (3)執行済額     500,869千円
                (19年度執行見込額)
      (基金への更正予定14,642千円を含む)
 (4)本事業予定額  351,973千円
                (20年度予算要求額)
 (5)他事業予定額   15,415千円
                (20年度予算要求額)
 (6)20年度基金執行予定額
               367,388千円
                (20年度予算要求額)

 (7)その他
     平成20年度末までの期間限定の基金であり、平成20年度末に基金残額がある場合は、そのすべてを国庫に返還することが義務づけられている。
 【国の交付金内示内訳】
事業者に対する激変緩和措置分
211,554,000円
新法への移行等のための緊急的な経過措置
656,703,000円

財政課処理欄

 就労移行支援事業説明会にも充当可能ですので、額を精査しました。 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 534,564 0 0 0 0 0 0 495,827 38,737
要求額 380,164 0 0 0 0 0 0 351,973 28,191

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 379,501 0 0 0 0 0 0 351,310 28,191
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0