| ２ 事業の概要
１．事業者に対する激減緩和措置
２．新法移行に係る緊急的経過措置
（１）新法に移行するまでの経過的な支援
③小規模作業所緊急支援事業
新事業体系へ直ちに移行が困難な小規模作業所に対し、定額を助成する。
（事業主体：県 基金１０／１０）
（２）新法への移行のための支援
⑤障害者自立支援基盤整備事業
ケアホームのバリアフリー化のために必要な施設の改修等に係る経費及び新事業体系へ直ちに移行が困難な小規模作業所等に対し、定額を助成する。
（事業主体：県 基金１０／１０）
⑥移行等支援事業
旧体系等から新たなサービスへ移行予定の小規模作業所やデイサービス事業所等を支援するため、コンサルタントの派遣その他の人的支援を行う。
（事業主体：県 基金１０／１０）
⑦地域移行・就労支援推進強化事業
地域移行、退院促進及び就労支援等のため、関係機関のネットワーク化事業やグループホーム設置に要する初年度経費の助成、終了支援のための実習受入企業の開拓事業等の事業を総合的に実施し、障害者の地域移行への環境整備を行う。
（事業主体：県 基金１０／１０）
（３）制度改正に伴う緊急的な支援
⑧相談支援体制整備特別支援事業
相談支援体制の構築及び充実強化を図るため、スーパーバイザーの派遣、ピアサポートの推進等の事業を実施する。
（事業主体：県 基金１０／１０）
⑨障害児を育てる地域の支援体制整備事業
障害児の支援が円滑に行われるよう、障害児を持つ親同士の交流の場等の整備を行う。
（事業主体：県・市町村 基金１０／１０）
⑩障害者自立支援法施行円滑化事務等特別支援事業
法の施行に伴い、位置的な必要となる制度改正の周知徹底やシステム改修経費等に対する助成を行う。
（事業主体：県・市町村 基金１０／１０）
⑫その他法施行に伴う緊急実施事業
法施行に伴い生じる緊急必要な事業や制度移行期に係る事業コストの増加に対する支援、筋ジス者の激変緩和、オストメイト対応トイレの整備、視覚障害者等のための自治体窓口における情報支援機器等の整備を促進する。
（事業主体：県・市町村 基金１０／１０他）
３．緊急実施要望対策事業費
現時点では固まっていない県・市町村のメニュー以外事業や今後出てくる事業要望に対応するための機動的経費
（事業主体：県 基金１０／１０）
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