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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:身体障害者福祉費
事業名:

聴覚障害者相談員設置事業

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福祉保健部 障害福祉課 地域生活支援室  電話番号:0857-26-7866


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 13,199千円 990千円 14,189千円 0.13人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 14,861千円 1,024千円 15,885千円 0.13人 0.00人 0.00人
19年度予算額 4,496千円 512千円 5,008千円 0.08人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:14,861千円  (前年度予算額 4,496千円)  財源:国1/2 

課長査定:計上   計上額:9,950千円

事業内容

1.背景
◆障害者に対する相談支援はいくつかあるものの、聴覚障害者は、特有の「聞こえない・しゃべれない」というコミュニケーション障害のため、既存の相談機関等の利用が困難な状況にある。

◆コミュニケーションスキル(手話)を持つ手話通訳者が、聴覚障害者に係る相談を受けることもあるが、本来の業務ではないことなどから、相談機能を十分に果たせていない現状がある。


2.現状
 平成17年度から19年度から県西部圏域に「聴覚障害者相談員」をモデル的に設置し、聴覚障害者に対する相談支援を実施した。

@設置の状況(西部圏域のみの設置)
区分
平成17年度
平成18年度
平成19年度
設置場所
西部総合事務所福祉保健局
県立聾学校ひまわり分校
委託先
鳥取県社会福祉協議会
NPO法人ふくろう
A相談件数の実績
区分
平成17年度
(11ヶ月)
平成18年度
平成19年度
(4〜7月)
相談件数計
548件
713件
257件
月平均
49.8件
59.4件
64.2件
Bモデル事業の成果
◆既存の相談機関等の利用が困難な状況にあったが、相談員を設置することにより、相談することが可能となった。

◆相談員の設置により、相談員と手話通訳者の業務を分業することが可能となり両業務ともより充実を図ることができた。

◆聴覚障害者のニーズ等を引き出すことは手話通訳者では限界があるが(本来の業務ではないため)、相談員を設置することにより、相談事例に深く関わることが可能となり、聴覚障害者の新たなニーズ等を発掘することができた。

聴覚障害者が公的サービスと関わる機会が増えた。



3.要求概要
聴覚障害者相談員を東・中・西部に1名ずつ配置する。
区分
東部(新規)
中部(新規)
西部(継続)
要求人役
1.0人役
0.6人役
1.0人役
実施形態
委託事業
実施主体
県(単県事業)

4.所要額
 14,861千円

 (H19年度4,496千円)…西部のみ

            (単位:千円)
内容
地区
金額
積  算
人件費
東部
4,997
@4,997×1.0人役
中部
2,999
@4,997×0.6人役
西部
4,997
@4,997×1.0人役
人件費計
12,993
単価は手話通訳者相当
事務費
東部
606
活動費(旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料)、研修費、健康診断費
中部
656
西部
606
事務費計
1,868
合 計
14,861

財政課処理欄

 聴覚障害者相談員を、西部に1名の継続設置に加え、東部にも1名配置します。人件費・活動費は、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 4,496 0 0 0 0 0 0 0 4,496
要求額 14,861 0 0 0 0 0 0 0 14,861

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 9,950 4,975 0 0 0 0 0 0 4,975
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0