聴覚障害者相談員設置事業

１．背景

◆障害者に対する相談支援はいくつかあるものの、聴覚障害者は、特有の｢聞こえない・しゃべれない｣というコミュニケーション障害のため、既存の相談機関等の利用が困難な状況にある。 ◆コミュニケーションスキル（手話）を持つ手話通訳者が、聴覚障害者に係る相談を受けることもあるが、本来の業務ではないことなどから、相談機能を十分に果たせていない現状がある。

２．現状

平成１７年度から１９年度から県西部圏域に「聴覚障害者相談員」をモデル的に設置し、聴覚障害者に対する相談支援を実施した。 �@設置の状況（西部圏域のみの設置） 区分 平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度 設置場所 西部総合事務所福祉保健局 県立聾学校ひまわり分校 委託先 鳥取県社会福祉協議会 NPO法人ふくろう �A相談件数の実績 区分 平成１７年度 （１１ヶ月） 平成１８年度 平成１９年度 （４〜７月） 相談件数計 ５４８件 ７１３件 ２５７件 月平均 ４９．８件 ５９．４件 ６４．２件 �Bモデル事業の成果 ◆既存の相談機関等の利用が困難な状況にあったが、相談員を設置することにより、相談することが可能となった。 ◆相談員の設置により、相談員と手話通訳者の業務を分業することが可能となり両業務ともより充実を図ることができた。 ◆聴覚障害者のニーズ等を引き出すことは手話通訳者では限界があるが（本来の業務ではないため）、相談員を設置することにより、相談事例に深く関わることが可能となり、聴覚障害者の新たなニーズ等を発掘することができた。 ◆聴覚障害者が公的サービスと関わる機会が増えた。

３．要求概要

聴覚障害者相談員を東・中・西部に１名ずつ配置する。 区分 東部（新規） 中部（新規） 西部（継続） 要求人役 １．０人役 ０．６人役 １．０人役 実施形態 委託事業 実施主体 県（単県事業）

４．所要額

１４，８６１千円 　（Ｈ１９年度４，４９６千円）…西部のみ 　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 内容 地区 金額 積　　算 人件費 東部 4,997 @4,997×1.0人役 中部 2,999 @4,997×0.6人役 西部 4,997 @4,997×1.0人役 人件費計 12,993 単価は手話通訳者相当 事務費 東部 606 活動費（旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料）、研修費、健康診断費 中部 656 西部 606 事務費計 1,868 合　計 14,861