高次脳機能障害支援普及事業

１．背景

（１）　高次脳機能障害者に対する支援体制は十分に整備されていないことから、医療から福祉、地域への一貫した支援体制の整備と、その中心的役割を担う、高次脳機能障害者支援拠点機関を設置し、相談支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを配置することにより、支援体制の整備を行う必要がある。 （２）　高次脳機能障害については、対象者数や生活実態、サービスの利用実態等が明確に把握できていないことから、高次脳機能障害者支援拠点の設置と支援体制を整備するための基礎となる実態調査を行う必要がある。 （３）　上記支援体制の確立のための人材育成、職種間・関係機関のネットワーク構築及び普及啓発を継続して行う必要がある。

２．事業概要（括弧内は前年度当初予算額）
（１）高次脳機能障害者支援事業（新規）

（国補助事業：国1/2、県1/2　H19.9月議会約束事項） 　〔主な事業内容〕 内容 　高次脳機能障害の支援体制の整備と、その中心的役割を担う高次脳機能障害者支援拠点機関を設置するとともに、相談支援コーディネーター（非常勤）を配置し、主に次のような業務を行う。 　�@　福祉保健局と共同し、医療機関、事業者及び地域における資源調査を行う。 　�A　急性期→回復期医療と、回復期→維持期・地域への支援体制におけるネットワークの構築 　�B　相談支援事業者、家族会からの相談対応。 実施主体 県（委託実施） 支援拠点機関 現在検討中 要求額 ３，１１８千円（委託料）

（２）高次脳機能障害者実態調査（新規）

高次脳機能障害については、その実態が明確に把握できていないことから、実態調査を行うことにより、高次脳機能障害支援体制の整備に係る基礎資料とする。（基金事業：国１０／１０） 　〔実施主体〕　県 　〔協力機関〕　医療機関 　〔調査実施方法〕 　　　医療機関を通じて対象者に調査票を配布し、対象者から郵送により県が直接回収する。（県内対象者数推計約３００人） 　〔要求額〕　２６２千円

（３）高次脳機能障害普及啓発事業（２，０１８千円）

＜基金事業：国10/10＞ �@　高次脳機能障害普及啓発事業費補助金 　医療現場でのコーディネーターの育成や専門技術の向上、多職種連携の基盤づくりとなる職種間交流等を目的とした研修を実施する団体に対し、研修に要する費用等の助成を行う。 　〔実施主体〕　作業療法士会、言語聴覚士会、医療社会事業協会 　〔要求額〕　９００千円（１団体当たり年３００千円） �A　高次脳機能障害相談支援専門研修 　高次脳機能障害の身近な相談機関となる相談支援事業者を対象とし、圏域ごとに専門研修を開催することにより、相談支援に係る人材育成を図る。 　〔実施主体〕　各総合事務所福祉保健局（日野を除く各局年１回） 　〔要求額〕　８９０千円 �B　事例研究発表会 　高次脳機能障害の支援に係る事例の発表や講演会による普及啓発、多職種の交流による職種間のつながりを深めることを目的とした合同研修会を開催する。 　〔実施主体〕　県（年１回） 　〔要求額〕　２２８千円

（４）高次脳機能障害者家族会補助金（１，６８２千円）

＜平成１５年度からの継続事業を国庫補助事業の創設に伴い移行。＞ �@相談事業（国１／２、県１／２） 　支援拠点機関の設置・運営までの間、家族会が当事者及び保護者等からの電話相談、出張相談に応じ、当事者の立場による様々な相談に応じるための運営費を助成。 　〔実施主体〕　高次脳機能障害者家族会 　〔補助額〕　１，４８２千円 �A啓発事業（国１／４、県１／４、家族会１／２） 　高次脳機能障害者家族会が、当事者、支援者及び関係機関等を対象にした講演会・研修会及び交流会等を開催し、普及啓発を行う費用を助成。 　〔実施主体〕　高次脳機能障害者家族会 　〔補助額〕　２００千円（事業費の１／２）

３．要求額　７，０８０千円

	所要額	内　　容
二　旅費 　　特別旅費	２５１ （２９０）	・相談支援専門研修　１８８千円 ・事例研究発表会　６３千円
五　その他物件費 　　報償費	１５６ （１４４）	・相談支援専門研修　１０８千円 ・事例研究発表会　４８千円
六　その他 　　委託料 　　負担金、補助金及び交付金	３，１１８ （０） ２，５８２ （２，５８２）	・高次脳機能障害者支援拠点機関設置委託　３，１１８千円 ・高次脳機能障害普及啓発事業費 補助金　９００千円 ・高次脳機能障害者家族会補助金 　１，６８２千円
小　　計	６，１０７ （３，０１６）
標準事務費	９７３ （１，０５２）	・高次脳機能障害者実態調査郵券代他
合　　計	７，０８０ （４，０６８）