事業費
要求額：53,173千円 （前年度予算額 8,618千円） 財源：国１／２
課長査定：計上（一部ゼロ） 計上額:12,274千円
事業内容
１ 事業の背景
（１）背景
ア １８年４月に施行された障害者自立支援法は、障害のある方が地域で安心して暮らせる社会を目指し、就労移行支援事業等を創設するとともに、福祉と雇用の関係機関がネットワークを構築し連携強化を図るなど、地域移行と就労支援の強化を図ることとしている。
イ １９年２月に国がまとめた「成長力底上げ戦略」においては、「福祉から雇用へ」推進５カ年計画』を新たに策定・実施することとなっており、この中では、可能な限り就労による自立・生活の向上を図ることと明確に示されたところである。
ウ 一方、鳥取県が１９年３月に策定した「鳥取県障害福祉計画」では、「障害のある人がそれぞれの潜在能力や可能性を最大限に発揮し、希望する生活を送るための収入の確保が図られるよう、労働・福祉、教育・訓練、保健・医療等の関係機関が連携した取り組みを展開する」と定めているところである。
（２）障害者を取り巻く現状
鳥取県内における小規模作業所、授産施設及び障害福祉サービスを提供する事業所で働く障害のある人の工賃水準は平均月額１万１千円程度と低いのが現状である。
（３）問 題 点
現状の低い工賃では、障害のある人が地域で自立して生活することは困難であるため、工賃を引き上げる必要がある。
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２ 事業の目的
小規模作業所等で働く障害のある方の工賃水準を引き上げ、障害基礎年金等の社会保障給付等による収入と合わせることにより、地域において障害のある方が自立した生活を実現し、就労に対する意識の向上を図る。 |
３ 事業の内容
障害のある方が単身で衣食住の出費に必要な最低水準を「月１０万円」に設定し、障害者年金（２級：月額約６万６千円）に、工賃を現在の平均（約１万１千円）の３倍である３万３千円にすることにより「月収１０万円」を実現するため、次の事業を行う。
【継続】(１)検討委員会の開催 ６１９（１，０９１）
１９年度に策定した「工賃３倍計画」の進捗状況の点検及び評価を行う。（年３回予定） |
（２）工賃を今後５年間で３倍にするため、次の事業を行う。
【継続】①企業開拓員（１名）の設置 ３，１２１（２，６０６）
委託先：ＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センター
業 務：企業開拓員を配置し、次の業務を行う。
ア 職域開拓や販路拡大、
イ 企業と小規模作業所等との協働のネットトークの構築
ウ 仕事の受注他 |
【新規】②作業所製品品評会及び商談会の開催 １，０９９（０）
作業所等の製品の一般市場における現状を把握するとともに、製品の必要な改善を行う。
また、作業所等製品のＰＲ及び販売促進のため、企業や小売業者等を対象とした商談会を開催する。
委託先：ＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センター
内 容：
・モニター（２０名）による作業所等製品の品評、アドバイス
・優秀作品は、一般市場においてテスト販売を実施
〔商談会（年２回×３か所）〕
・東中西部地区でそれぞれ開催
・小売業者、食品スーパー、コンビニ事業者等を対象予定 |
③検討委員会提案事業（詳細については検討中）
１９年度に策定する「工賃３倍計画」に基づき、次の事業を実施する。
【新規】ア 目的別・対象者別の各種セミナーの開催（委託） ９００（０）
委託先：ＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センター
内 容：
〔ビジネスマナーセミナー（年１回×３地区）〕
・小規模作業所等の職員を対象。
・販路拡大等ビジネスを行う上で最低限必要なマナーの修得
〔企業見学会等の実施（年１回×３地区）〕
・小規模作業所等の職員を対象。
・実際に企業で働くということを実感してもらい、意識改革を図る。 |
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【新規】イ 融資制度の創設 ３０，０００（０）
新規事業等のために資金（設備購入）が必要な小規模作業所等に対して、融資制度を創設する。
| 貸付上限額 | １０，０００千円 |
| 貸付利率 | 無利子・無担保（保証人は必要） |
| 資金使途 | 小規模作業所等が新規に事業を起こす場合に必要な設備の購入又は既存設備の更新等を行う場合 |
| 返済方法 | 措置１年７年払い |
| その他 | １事業につき１回 |
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【新規】ウ 相談体制の整備（委託） ９，８００（０）
委託先：ＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センター
内 容：会計や労務又はもの作りの専門家とアドバイザー契約を結び、小規模作業所等が抱える各種相談に対応できる体制を整備する。
〔アドバイザー（予定）〕
・会計処理
・人事管理、労務管理
・販売促進等アドバイザー
・ものづくりアドバイザー（デザイナー） 等 |
【新規】エ 情報機器の整備（補助） ３，０００（０）
補助先：小規模作業所（社会福祉法人運営は除く）
内 容：情報機器整備を行った場合、かかった経費の一部を補助
・補助基準額 ２００千円
・補助対象 パソコン本体又は会計ソフトの購入等
・補 助 率 １／２ |
【新規】オ 振興センター機能強化事業（委託） ２，９８９（０）
補助先：ＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センター
内 容：振興センターの機能を東部地区にとの要望を受け、東部地区に、振興センターのサテライト機能をもった事務所を開設
・駐在員１名配置
・主に東部地区施設、小規模作業所の相談、販路拡大、職域拡大等を行う
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【新規】カ 研修体制の整備（補助） １，６４５（０）
補助先：小規模作業所及び障害者者施設
内 容：
〔専門研修参加〕
・職員が自主的に専門研修に参加した場合、かかった経費の一部を補助
・補助基準額 ５，０００円
・補助率 １／２
〔代替職員人件費〕
・県等が主催するセミナーに職員が参加することにより利用者支援に支障を来す場合に代替職員を配置する時は、かかった経費の一部を補助
・補助基準額 ６，５４０円
・補助率 １／２ |
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４ 所要経費
計 ５３，１７３千円 （Ｈ１９ ８，６１８千円）
（１）経費の内訳
区分 | 項 目 | 経 費 内 訳 | 要求額
（千円） |
Ⅰ | 検討委員会開催
| ・委員の報酬及び費用弁償
・会場借上料
・事務費 | ６１９ |
Ⅱ | 企業開拓員の配置 | ・企業開拓員の人件費
・事務費 | ３，１２１ |
Ⅲ | 品評会及び商談会の開催 | ・審査員の報償費及び特別旅費
・会場借上料
・事務費 | １，０９９ |
Ⅳ | 検討委員会提案事業 | ・セミナー開催や相談体制整備に係る委託料
・融資制度に係る貸付金
・情報機器、研修体制の整備等に係る補助金 | ４８，３３４ |
合計 |  | | ５３，１７３ |
※Ⅱ、Ⅲの項目及びⅣの一部については、ＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センターに委託予定。
（２）財源の内訳 国１／２、県１／２
ただし、Ⅳその他事業のうち、「融資制度に係る貸付金」については、単県事業（県１０／１０）。
５ その他
国は概算要求中であるが、各都道府県の補助基準額等は未定とのこと。（１９年度は人口規模に応じて、１千万～３千万が基準額であった）
財政課処理欄
具体的な貸付・返済計画が示されていない段階で、県の直接貸付は行いません。
情報機器（パソコン）の整備については、経営者が整備すべきものと考えます。
本事業でも各圏域ごとに研修事業を実施するほか、障害者自立支援法体系に沿ったセミナーを多数実施していますので、それらを活用してください。
なお、いずれも、今後５年間で工賃を３倍にすることを目的として創設（継続）する事業でありますが、３年を目途に見直しを行います。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年６月補正後 |
8,618 |
3,515 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,587 |
3,516 |
| 要求額 |
53,173 |
11,585 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
41,588 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
12,274 |
6,135 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,139 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |