地域福祉権利擁護事業

　判断能力の不十分な高齢者、知的障害者、精神障害者等で、適切に福祉サービスを利用することが困難な方などが、地域で安心して生活を送れるように支援するため、福祉サービス利用支援センター（鳥取県社会福祉協議会）が行う地域福祉権利擁護事業に対して助成する。

２　事業内容
（１）実施主体　
　　福祉サービス利用支援センター（鳥取県社会福祉協議会）
　　　・福祉サービス利用支援センター東部（鳥取市社協）
　　　・福祉サービス利用支援センター中部（倉吉市社協）
　　　・福祉サービス利用支援センター西部（米子市社協）

（２）援助の概要
　ア　対象者

　認知症や障害（知的障害・精神障害）などのため、判断能力が十分ではない方や日常生活に不安のある方

　利用者と県社協との間で締結した契約に基づいて、生活支援員によりサービスを提供する。

　　�@福祉サービスの利用援助

　　�A日常的金銭管理

　　�B書類等の預かりサービス

　エ　利用料

　サービスに係る費用は利用者負担で、１時間あたり1,200円（生活支援員の賃金。生活保護受給者は公費負担）
３　実施体制
• 県社協：事業の企画運営、基幹的社協の指導等を行う。
• 基幹的社協：県社協から委託を受けた団体。（鳥取市、倉吉市、米子市社協）専門員を配置し事業実施を行う。
• 生活支援員：専門員の指示のもと、利用者へのサービスを行う。

現在３名（鳥取、倉吉、米子市社協）の専門員を各地区１名ずつ増員する。
　　　　　　　　（現在）３名　→　（見直し）６名