１ 事業目的
身近な地域における、見守り、声かけをはじめとする住民相互の支え合い運動や福祉活動を促進するため、コミュニティソーシャルワーカーを市町村に配置する。
２ 現状と課題
- 災害時における安否確認や避難支援等が迅速かつ適切に行えなかった反省から、地域福祉の再構築の必要性が見直されている。
- 地域福祉の再構築を早急に進めるためには、地域福祉活動を調整する役割を担うコミュニティソーシャルワーカーの配置が必要不可欠である。
３ 事業内容
＜実施主体 市町村（市町村社会福祉協議会に委託実施）＞
① 指 定 期 間 ： ２年（６年間で６か所の市町村で実施）
② 実施市町村 ： ２か所
③ 事 業 内 容
・ コミュニティソーシャルワーカーの配置
・ いきいきサロン活動やふれあい小地域活動の拠点整備
・ 小地域ネットワーク活動の実施
・ 相談ネットワーク会議の開催
・ ケース支援調整会議の開催
【コミュニティソーシャルワーカー】
地域において支援を必要とする人々の人間関係など、環境面を重視した援助を行うとともに、近隣住民による支え合いのネットワークを構築する専門知識を有する者
４ 積算内訳（１か所あたり所要額 6,647千円：国概算要求額）
○コミュニティソシャルワーカーの配置 4,573千円
○地域住民の活動拠点整備（建物賃借料） 819千円
○地域住民の福祉活動に対する助成 1,255千円
【補 助 額】（国1/2、県1/4、市町村1/4）
事業費ベース 6,647千円 × 3/4 × 2か所 ＝ 9,970千円