扶助費

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福祉保健部　福祉保健課　保護係　　電話番号：0857-26-7859

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	1,534,823千円	93,170千円	1,627,993千円	12.24人	2.42人	0.00人
20年度予算要求額	1,534,823千円	88,452千円	1,623,275千円	12.24人	2.42人	0.00人
19年度予算額	1,496,363千円	61,535千円	1,557,898千円	8.49人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：1,534,823千円　（前年度予算額 1,496,363千円）　　財源：国３／４、単県　

課長査定：計上　　　計上額:1,534,823千円

事業内容

１　事業の概要

生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費である。

２　事業の内容
　（１）住所不定者等県負担金　
　　①所要経費　107,982千円（前年度95,316千円）＜単県＞
　　②事業内容

居住地がないか、明らかでない被保護者につき市が支弁した保護費等に対する県負担金である。（生活保護法第７３条）

（２)生活保護費
　①所要経費　1,408,652千円(前年度1,384,671千円）
＜国３／４、県１／４＞
　②事業内容
　　生活に困窮する者の最低生活を保障するための生活保護費。

【生活保護費の扶助の種類】
　①生活扶助（衣・食、光熱水費等）
　②住宅扶助（家賃、維持費等）
　③教育扶助（教科書、学用品、給食費等）
　④介護扶助（介護サービス費等）
　⑤医療扶助（医療費、通院費等）
　⑥出産扶助（出産費）
　⑦生業扶助（技能修得費等）
　⑧葬祭扶助（葬祭費）
　⑨施設事務費（救護施設の人件費、管理費）

（３）見舞金
　①所要経費　17,219千円(前年度16,376千円）＜単県＞
　②事業内容
　　被保護者等に対して支給する見舞金
（４）中国残留邦人生活支援給付金（新規）
　　①所要経費
　　　　９７０千円＜国３／４、県１／４＞
　　②事業概要

　　中国残留邦人に対し、新たな支援制度として、生活保護とは別途の法律に基づく生活支援給付金を支給する。

③事業内容

実施主体	福祉事務所
対象者	県内在住の中国残留邦人（市部在住者については、市福祉事務所が実施主体となるため、市が支給する。）
事業内容	中国残留邦人に生活支援のために、新たな法律に基づく給付金を支給。給付金は生活費のほか、住宅費、医療費、介護費など、個々のニーズに応じて給付

④背景

　　中国残留邦人への新たな支援策が現在与党プロジェクトチームで検討され、議員立法で国会に提出される予定。

　　新たな支援策の中心は、次の２点である。

　　　Ⅰ)老齢基礎年金の満額支給。

　　　Ⅱ)老齢基礎年金を補完する生活支援を実施する。

このうち、Ⅱの「補完する生活支援」として給付金制度が創設。

⑤参考

【中国在留邦人の県内在住状況（市町村別）】

　　　　　　　　　　　　　（平成１９年９月末現在）

市町村名	人数
鳥取市	８
米子市	２
倉吉市	２
琴浦町	１
合　計	１３

※県福祉対象分は、琴浦町の１名　　　　　　　　

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年６月補正後	1,496,363	1,038,503	0	0	0	0	0	0	457,860
要求額	1,534,823	1,057,216	0	0	0	0	0	0	477,607

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	1,534,823	1,057,216	477,607
保留	0	0	0
別途	0	0	0