１ 保護行政費の事業概要
生活保護の実施に係る各種の調査、監査及び適正実施推進事業の実施に要する経費である。
２ 事業内容及び所要経費
① 監査委託事業（庁費）〔国１０／１０〕
内 容：県本庁に配置されている生活保護指導職員（3名）の庁費
所要額：301千円（前年度303千円）
② 法施行事務費〔国１／２、単県〕
内 容：県本庁が指導監査を行うための経費及び県福祉事務所が保護決定事務を行うための経費
所要額：26,033千円 （前年度25,524千円）
③生活保護適正実施推進事業〔国１０／１０、国１／２、単県〕
内 容：実施基盤の整備充実、適正実施の推進等に要する県本庁及び県福祉事務所の経費
所要額：17,559千円 （前年度17,605千円）
生活保護適正実施推進事業の内訳 （単位：千円）
実施主体及び事業内容 | 国 庫
補助率 | 所 要 額
（ ）は前年度予算額 |
県 本 庁 | 特別指導監査等事業 | 10/10 | 161 | (161) |
| 処遇方策検討事業 | 10/10 | 368 | (368) |
| 福祉事務所職員研修事業 | 10/10 | 1,160 | (1,600) |
| レセプト点検充実事業 | 10/10 | 4,380 | (4,426) |
| 生活保護担当者事務研究会 | 10/10 | 104 | (104) |
| 生活保護システム運営費 | 単県 | 6,017 | (6,017) |
| 生活保護システムパソコン使用費 | 10/10 | 845 | （845） |
 | 小 計 | | 13,035 | (13,087) |
県福祉事務所 | 扶養義務調査推進事業 | 10/10 | 881 | (881) |
| 所内研修等充実事業 | 10/10 | 1,777 | (1,777) |
| 処遇困難ケース自立促進事業 | 10/10 | 887 | (887) |
| 制度周知徹底事業 | 単県 | 619 | （619） |
| 勤労意欲助長事業 | 1/2 | 360 | (360) |
小 計 | | 4,524 | (4,524) |
合 計 | | 17,559 | (17,605) |
④ホームレス全国調査事業 〔国１０／１０〕（新）
内容：国が来年度実施する予定のホームレスの全国調査に必要な経費
所要額：55千円（前年度0千円）