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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

地域福祉支援計画等推進事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉担当  電話番号:0857-26-7158


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 2,000千円 2,616千円 4,616千円 0.35人 0.00人 0.00人
19年度予算額 161千円 0千円 161千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:2,000千円  (前年度予算額 161千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業目的
 平成16年4月に策定した「鳥取県地域福祉支援計画」は、平成20年度で最終年度となることから、平成21年度(第二期)からの地域福祉支援計画を策定する。

【地域福祉支援計画】
@根 拠
<社会福祉法第107条(地域福祉計画)>
 市町村は、市町村地域福祉計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表する。
<社会福祉法第108条(地域福祉支援計画)> 
 都道府県は、都道府県地域福祉支援計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民その他の者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表する。

A背 景
ア 福祉サービスが「措置」から「利用」へと移行し、地域住民主体の福祉サービスの提供体制の整備が必要であった。
イ 地方分権が推進される中で、住民意見を十分に反映した福祉のまちづくりが求められた。
 老人保健福祉計画、障害者計画、児童育成計画等を包含またはこれらの施策と連携した総合的な福祉計画の策定が必要とされた。

B現状及び課題
 地域福祉計画は、その策定・推進を通じて利用者や地域住民の主体的活動を促進するものであるが、未策定の市町村がある。
 ⇒ 県として、取組が進まない市町村に対し、計画策定に向けた支援が必要

<県内市町村策定状況:平成19年10月1日現在>
 ・ 策 定 済  8市町
 ・ 策 定 中  3町
 ・ 未策定等  8町村


2 事業内容
(1)事 業 費 2,000千円
(2)事業内容
@第二期地域福祉支援計画策定委員会の設置
 ・ 第二期地域福祉支援計画策定委員会の開催(5回/年)
 ・ 第二期支援計画(案)に対する一般県民からの意見公募
 ・ 第二期地域福祉支援計画の配布
 ・ 福祉保健局による市町村への助言、情報提供

A策定委員会での協議事項及び開催時期

    •  第一期地域福祉支援計画の評価、第二期地域福祉支援計画策定方針について(20年5月)
    •  第二期地域福祉支援計画の骨子(案)について(20年7月)
    •  第二期地域福祉支援計画(案)について(20年9月)
    •  第二期地域福祉支援計画(修正案)について(20年11月)   〜第二期支援計画(案)に対する一般県民からの意見公募〜
  (20年12月〜21年1月)
    •  第二期地域福祉支援計画(最終案)について(21年2月)
    •  第二期地域福祉支援計画の完成・公表(21年3月)

財政課処理欄

 市町村計画の策定・改定にあたっては、県の関与は、助言による支援としてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 161 0 0 0 0 0 0 0 161
要求額 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0