１ 事業目的
平成１６年４月に策定した「鳥取県地域福祉支援計画」は、平成２０年度で最終年度となることから、平成２１年度（第二期）からの地域福祉支援計画を策定する。
【地域福祉支援計画】
①根 拠
＜社会福祉法第107条（地域福祉計画）＞
市町村は、市町村地域福祉計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表する。
＜社会福祉法第108条（地域福祉支援計画）＞
都道府県は、都道府県地域福祉支援計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民その他の者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表する。
②背 景
ア 福祉サービスが「措置」から「利用」へと移行し、地域住民主体の福祉サービスの提供体制の整備が必要であった。
イ 地方分権が推進される中で、住民意見を十分に反映した福祉のまちづくりが求められた。
ウ 老人保健福祉計画、障害者計画、児童育成計画等を包含またはこれらの施策と連携した総合的な福祉計画の策定が必要とされた。
③現状及び課題
地域福祉計画は、その策定・推進を通じて利用者や地域住民の主体的活動を促進するものであるが、未策定の市町村がある。
⇒ 県として、取組が進まない市町村に対し、計画策定に向けた支援が必要
＜県内市町村策定状況：平成19年10月1日現在＞
・ 策 定 済 ８市町
・ 策 定 中 ３町
・ 未策定等 ８町村
２ 事業内容
（１）事 業 費 ２，０００千円
（２）事業内容
①第二期地域福祉支援計画策定委員会の設置
・ 第二期地域福祉支援計画策定委員会の開催（５回／年）
・ 第二期支援計画（案）に対する一般県民からの意見公募
・ 第二期地域福祉支援計画の配布
・ 福祉保健局による市町村への助言、情報提供
②策定委員会での協議事項及び開催時期
- 第一期地域福祉支援計画の評価、第二期地域福祉支援計画策定方針について（20年5月）
- 第二期地域福祉支援計画の骨子（案）について（20年7月）
- 第二期地域福祉支援計画（案）について（20年9月）
- 第二期地域福祉支援計画（修正案）について（20年11月） ～第二期支援計画（案）に対する一般県民からの意見公募～
（20年12月～21年1月）
- 第二期地域福祉支援計画（最終案）について（2１年2月）
- 第二期地域福祉支援計画の完成・公表（2１年3月）