現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 福祉保健部の精神障害者地域移行支援事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障害者自立支援事業費
事業名:

精神障害者地域移行支援事業

もどる  もどる

福祉保健部 障害福祉課 精神保健福祉係  電話番号:0857-26-7862


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 9,908千円 30,523千円 40,431千円 4.01人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 27,330千円 28,416千円 55,746千円 4.01人 0.00人 0.00人
19年度予算額 5,100千円 21,150千円 26,250千円 2.87人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:27,330千円  (前年度予算額 5,100千円)  財源:国1/2 

課長査定:計上   計上額:9,908千円

事業内容

1.背景・目的
(1)県の障害福祉計画においては、退院可能な精神障害者171人を平成23年度までに退院させることを目標としているが、平成19年度までに6名(いずれも西部)しか実現していない。
(2)国は、障害福祉計画の退院可能な精神障害者の退院目標の達成、及び医療計画による病床削減を目指し、平成20年度から平成24年度までを集中的取り組み期間として、精神障害者退院促進支援事業の体制強化を目指すとともに、事業対象者に福祉ホーム入所者を加え、新たに「精神障害者地域移行支援特別対策事業」(国1/2補助)を実施することとした。
(3)県としても、現在実施している精神障害者退院促進支援事業を国事業に移行し、地域移行・定着に向けた支援体制を整備するともに、支援対象者の拡大を図る。

2.事業概要
(1)地域体制整備コーディネーターによる支援体制の整備
要求額:15,789千円(126千円)
 圏域ごとに地域体制整備コーディネーターを配置し、退院・退所による地域生活への移行・定着に必要な各圏域の体制整備に係る総合的な調整を行う。

◆平成19年度まで移行前=精神障害者退院促進支援事業
県が実施する地域生活支援事業(国1/2、県1/2)
対象者受入れ条件が整えば退院可能な精神障害者
実施主体県(福祉保健局)
事業内容@ 自立支援員による退院に向けた同行支援
A 各福祉保健局による医療機関・対象者への退院促進に向けた働きかけ
B 推進会議、協議会(担当者会)による支援体制の検討・課題解決

◆平成20年度移行後
○地域体制整備コーディネーターによる支援体制の整備
(国1/2、県1/2)
国の特別対策事業へ移行(拡充)

実施主体

県(各福祉保健局)変更なし

対象者

(1)受入れ条件が整えば退院可能な精神障害者
(2)福祉ホーム、援護寮入所者 →追加

事業内容

 実施主体である県福祉保健局の役割を見直し地域支援コーディネーターとして、広域的・総括的部分を担当し、個別支援計画の作成、医療機関への働きかけ等の個別的役割を相談支援事業者(個別支援コーディネーター)へ委託して事業を実施。
<地域体制整備コーディネーターの役割>
○地域支援コーディネーター
県福祉保健局保健師
○個別支援コーディネーター
相談支援事業者
(広域的・総括的部分を主に担当)見直し
 主に広域的な体制整備、人材育成、個別支援コーディネーターへの協力等を実施。
@ 地域移行支援推進会議の開催・運営
A 必要な事業・資源の開発に関する調査、助言・指導
B 地域移行支援員の養成、研修等の実施
C 個別支援コーディネーターに対するフォロー
(個別的部分を担当)
追加(委託)
 主に個別支援計画の作成、地域移行推進員への助言・指導等を実施。
@ 実務担当者会議の開催・運営
A 病院・施設等への働きかけ
B 個別支援計画作成
C 地域移行推進員に対する相談、支援への指導・助言
D 困難事例等の問題解決に係る調整、助言・指導等


(2)地域移行推進員による退院・退所支援
要求額:8,259千円(3,176千円)
 地域移行推進員(地域移行支援サポーター)が、各関係機関との連携・指導を基に、下記のとおり退院・退所及び地域への定着に向けた支援を実施。
 @ 病院・施設外活動への同行支援
 A 児童民生委員、地域ボランティア等との連携による地域への定着に向けた支援

(3)地域移行支援推進会議(圏域ごとに福祉保健局が開催)
要求額:979千円(465千円)
 精神障害者の地域生活支援を推進するため、各圏域における保健・医療・福祉の各関係機関が連携し、圏域における支援体制の整備と問題点等を協議する。
〔推進会議委員〕
  精神科病院長及び看護部長、市町村担当課長、社会復帰施設長、作業所代表、精神保健福祉士会代表、当事者会・家族会代表、民生児童委員協議会長 他

(4)実務担当者会議(圏域ごとに相談支援事業者が開催)
 予算額は地域体制整備コーディネーターによる支援体制の整備に係る委託費に計上。
 各圏域における事業の担当者が集まり、事業の実施における課題等を整理・検討し、支援の充実を図るとともに、事例研究等を行い、各関係者のスキルアップと連携強化、困難事例等の問題解決を図る。
〔主なメンバー〕
  精神科病院関係職員、市町村保健師、福祉事務所生活保護担当者、相談支援事業者職員、管内協力施設職員、地域移行推進員 他

(5)地域移行推進員養成研修
要求額:382千円(282千円)
 各圏域の福祉保健局において研修を実施し、地域移行推進員(地域移行支援サポーター)の養成を行うことにより、必要な人材の安定した確保ができるよう配慮。
〔地域移行推進員の主な対象者〕
  一般から募集(熱意・やる気がある方、看護師・福祉業務経験者等)

3.要求額 27,330千円
所要額
内  容
二 旅費
  特別旅費
1,737
(1,250)
○地域移行推進員旅費 1,430千円
○地域移行推進協議会委員 96千円
○養成研修講師旅費 211千円
五 その他物件費
  報償費
7,883
(2,799)
○地域移行推進員活動費 6,828千円
○地域移行推進協議会委員 883千円
○養成研修講師報償費 172千円
六 その他
  委託料
15,789
(0)
○精神障害者地域移行支援事業委託費(地域体制整備コーディネーター配置)
                15,789千円
小  計
25,409
(4,049)
標準事務費
1,921
(1,051)
合  計
27,330
(5,100)
※()内の数字は、平成19年度地域生活支援事業(精神障害者退院促進支援事業)の当初予算額。

財政課処理欄

 支援体制整備については、従前、各福祉保健局の専門職員が実施している業務の一部を、新たに個別支援コーディネーターに委託しようとするものです。これまで退院実績が東部、中部ではゼロである事実を勘案すると、人員体制を拡充することがにわかに地域移行支援につながるとは言い難いと考えます。
 地域移行推進会議において十分に連携・協議し、地域移行推進員の協力を得ながら、西部の成功例を県下全域に普及させるよう努めてください。 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 5,100 2,024 0 0 0 0 0 0 3,076
要求額 27,330 12,955 0 0 0 0 0 0 14,375

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 9,908 4,336 0 0 0 0 0 0 5,572
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0