精神障害者地域移行支援事業

１．背景・目的

（１）県の障害福祉計画においては、退院可能な精神障害者１７１人を平成２３年度までに退院させることを目標としているが、平成１９年度までに６名（いずれも西部）しか実現していない。 （２）国は、障害福祉計画の退院可能な精神障害者の退院目標の達成、及び医療計画による病床削減を目指し、平成２０年度から平成２４年度までを集中的取り組み期間として、精神障害者退院促進支援事業の体制強化を目指すとともに、事業対象者に福祉ホーム入所者を加え、新たに「精神障害者地域移行支援特別対策事業」（国１／２補助）を実施することとした。 （３）県としても、現在実施している精神障害者退院促進支援事業を国事業に移行し、地域移行・定着に向けた支援体制を整備するともに、支援対象者の拡大を図る。

２．事業概要
（１）地域体制整備コーディネーターによる支援体制の整備
要求額：１５，７８９千円（１２６千円）

圏域ごとに地域体制整備コーディネーターを配置し、退院・退所による地域生活への移行・定着に必要な各圏域の体制整備に係る総合的な調整を行う。

◆平成１９年度まで（移行前）＝精神障害者退院促進支援事業

県が実施する地域生活支援事業（国１／２、県１／２） 対象者 受入れ条件が整えば退院可能な精神障害者 実施主体 県（福祉保健局） 事業内容 �@　自立支援員による退院に向けた同行支援 �A　各福祉保健局による医療機関・対象者への退院促進に向けた働きかけ �B　推進会議、協議会（担当者会）による支援体制の検討・課題解決

○地域体制整備コーディネーターによる支援体制の整備 （国１／２、県１／２） ＜国の特別対策事業へ移行（拡充）＞ 実施主体 県（各福祉保健局）→変更なし 対象者 （１）受入れ条件が整えば退院可能な精神障害者 （２）福祉ホーム、援護寮入所者　→追加 事業内容 　実施主体である県福祉保健局の役割を見直し、地域支援コーディネーターとして、広域的・総括的部分を担当し、個別支援計画の作成、医療機関への働きかけ等の個別的役割を相談支援事業者（個別支援コーディネーター）へ委託して事業を実施。 ＜地域体制整備コーディネーターの役割＞ ○地域支援コーディネーター ＝県福祉保健局保健師 ○個別支援コーディネーター ＝相談支援事業者 （広域的・総括的部分を主に担当）→見直し 　主に広域的な体制整備、人材育成、個別支援コーディネーターへの協力等を実施。 �@　地域移行支援推進会議の開催・運営 �A　必要な事業・資源の開発に関する調査、助言・指導 �B　地域移行支援員の養成、研修等の実施 �C　個別支援コーディネーターに対するフォロー （個別的部分を担当） →追加（委託） 　主に個別支援計画の作成、地域移行推進員への助言・指導等を実施。 �@　実務担当者会議の開催・運営 �A　病院・施設等への働きかけ �B　個別支援計画作成 �C　地域移行推進員に対する相談、支援への指導・助言 �D　困難事例等の問題解決に係る調整、助言・指導等

	所要額	内　　容
二　旅費 　　特別旅費	１，７３７ （１，２５０）	○地域移行推進員旅費　1,430千円 ○地域移行推進協議会委員　96千円 ○養成研修講師旅費　211千円
五　その他物件費 　　報償費	７，８８３ （２，７９９）	○地域移行推進員活動費　6,828千円 ○地域移行推進協議会委員　883千円 ○養成研修講師報償費　172千円
六　その他 　　委託料	１５，７８９ （０）	○精神障害者地域移行支援事業委託費（地域体制整備ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ配置） 　　　　　　　　　　　　　　　　15,789千円
小　　計	２５，４０９ （４，０４９）
標準事務費	１，９２１ （１，０５１）
合　　計	２７，３３０ （５，１００）