事業費
要求額:18,684千円 (前年度予算額 0千円) 財源:国1/3
課長査定:計上 計上額:15,911千円
事業内容
1 背景・目的
○県内では少子化が進む一方で、高齢出産が増えるなど、リスクの高い妊娠・出産が増える傾向。
○近年減少していた周産期死亡率もここ数年は増加傾向。
○一方で、周産期医療を担う産科・産婦人科医及び小児科
医は減少・高齢化し、将来的にも、県内の周産期医療の提供体制の維持が危ぶまれている状態。
○マンパワー不足を補い、安心・安全なお産につなげるた
めの医療提供体制の構築が必要。 |
※周産期:妊娠22週以降、産後1週間までの期間
2 本県の周産期医療の現状
(1)県内の妊娠・出産状況の推移

区 分 | 
H7 | 
H12 | 
H17 |

合計特殊出生率(人) | 
1.69 | 
1.62 | 
1.47 |

35歳以上の母体による出生割合(%) | 
8.9 | 
11.6 | 
14.8 |

周産期死亡率(人) | 
8.2 | 
3.7 | 
6.8 |

低出生体重児比率(%) | 
7.5 | 
8.1 | 
8.9 |
※「合計特殊出生率」とは、1人の女性が一生涯で産む子供の数を示す。
※「35歳以上の母体による出生割合」とは、全出生数に対する35歳以上の母体からの出生児数の比率を示す。
※「周産期死亡率」とは、出生数1000人に対する周産期における死亡児数を示す。
※「低出生体重児比率」とは、全出生数に対する低出生体重児(2500g未満)数の比率を示す。
(2)県内で周産期医療に従事する医師の状況
@主に産科・産婦人科、小児科・小児外科に従事する医師数の推移(単位:人)

区 分 | 
H10 | 
H12 | 
H14 | 
H16 |

主に産科・産婦人科 | 
77 | 
79 | 
76 | 
60 |

主に小児科・小児外科 | 
111 | 
102 | 
109 | 
104 |
A医師の平均年齢(平成16年12月31日現在)
産婦人科 | 産科 | 小児科 | 小児外科 |
50.5歳 | 40.0歳 | 46.8歳 | 58.2歳 |
3 事業の概要
(1)事業内容
@周産期医療情報ネットワーク事業の実施
(鳥大へ委託)
○周産期医療情報センターの設置
・総合周産期母子医療センター(鳥大病院)内に設置
・県内の周産期医療関連施設に対する相談等の実施
○情報収集のためのネットワーク整備
・県内の周産期医療関連施設からの情報収集及び情報の共有システムの整備
A周産期医療協議会の開催(県直営)
○関係行政機関、医療関係団体等で構成
○協議事項
・周産期医療情報ネットワークの整備、運用について
・その他(周産期医療に係る搬送体制等)
(2)事業費:18,684千円(国1/3、県2/3)
【内訳】
@周産期医療情報ネットワーク事業の実施
18,281千円
A周産期医療協議会の開催:403千円
財政課処理欄
有効なネットワークとなるよう、基幹3病院以外の病院・診療所とも早期に接続できるよう働きかけてください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年6月補正後 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
18,684 |
6,227 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,457 |
財政課使用欄(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
15,911 |
5,302 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,609 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |