１ 事業の概要
高齢者、障害者、妊産婦等が利用しやすい公共的施設の整備を促進するとともに、高齢者、障害者等への理解と支援を深め、誰もが住みよいまちづくりを推進する。
なお、当該事業はソフト面を充実していくため、先進地の調査・研究や普及啓発を行うものである。
２ 事業内容
(１)新 ソフト事業先進地研究調査費 517千円（0千円）
- 各県において取り組んでいるソフト事業についての視察調査、研究に要する経費
＜例＞公共的施設の身障者用駐車場について県内共通の
利用証を発行する制度（パーキングパーミット制度）等
(２) 普及啓発 2,352千円（2,092千円）
※ハートビル法利用円滑化基準を満たした施設に交付する
もの(旧「福祉のまちづくり適合証」)
ただし生活環境部と要調整
- 啓発パンフレットの作成・配布
- ポスターの作成・配布
- 小学生向け福祉教育用冊子の作成・配布
- バリアフリーマップＨＰの運用
(３) 推進体制の整備 1,401千円（323千円）
- 新 地区懇話会（東部・中部・西部）の実施 ※ 地域ごとのまちづくりの観点での意見交換の場とする。
- 福祉のまちづくり推進協議会、専門委員会の実施 ※ 地区懇話会での意見について検討する場とする。
- 連絡会議（２回）等の実施
(４) 県有施設オストメイト対応トイレ整備 3,500千円（3,500千円）
障害者の社会参加等を推進するため、特に不特定多数の利用の多い県有施設のトイレについて、整備の遅れているオストメイト対応設備等を計画的に整備する。（25施設を6年間で整備する。）
工事費 3,500千円（＠3,500千円×１施設）
※ 20年度で完了予定
(５) 民間施設の整備支援 148,201千円（247,628千円）
平成１７年度以前に行われた貸付けに係る県の金融機関に対する預託等に要する経費
※ 新規貸付は平成17年度をもって廃止。
※ 上記預託については、平成25年度に終了予定。