事業費
要求額：14,000千円 （前年度予算額 15,000千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:14,000千円
事業内容
| 設置後１０年以上経過した、民間社会福祉施設の建物及び設備等に係る中小規模修繕事業に対して補助することで、施設環境の改善と利用者の処遇改善を図るものです。 |
| 補助対象団体 | 社会福祉法人、民法第34条に基づき設置された法人（市町村社会福祉協議会等市町村の関与が大きいと知事が認めた法人を除く）
※ただし、高額繰越金等を有する施設については補助対象外とする（H２０からの取扱） |
| 補助対象事業 | 建築、設置後１０年以上が経過した施設又は設備の改修事業で、総事業費が50万円以上1,000万円未満（通所・利用施設は上限は500万円未満）のもの。 |
| 補助率 | 施設の利用が施設所在市町村の住民に限られない施設：３／４
施設の利用が概ね施設所在地の市町村の住民に限られる施設：１／２ |
| 補助対象団体 | 社会福祉法人、民法第34条に基づき設置された法人、特定非営利活動法人（市町村社会福祉協議会等市町村の関与が大きいと知事が認めた法人を除く） |
| 補助対象事業 | 空き店舗・空き家等の既存建物を活用して社会福祉を目的とする事業を実施する際の改修事業で、総事業費が５００万円未満のもの。 |
| 補助率 | １／２ |
| ４施設（最近５年の平均数）に補助率３／４で補助することとして算出（事業費は最近５年の平均値） |
| 4,511千円×3/4×4施設＝13,533千円≒１４，０００千円 |
財政課処理欄
新規運用「既存建物改修」は、共生ホーム創設モデル事業（障害福祉課要求）において目指す「複合の福祉サービス」を行う事業について対象としてください。補助率は、市町村１／３（任意）、県１／３、事業者１／３とします。なお、商店街の空き店舗については、中小企業庁の補助制度を活用してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年６月補正後 |
15,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,000 |
| 要求額 |
14,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
14,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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